政府が、この夏の電力需給対策を決めた。国内の原発５０基が、まったく稼働しないことを前提に、沖縄県を除く全国で節電を求める。

　電力不足は、国民生活や経済活動に制約を課す。原発再稼働にこだわり、後手に回った政府の責任は重い。地域独占の恩恵を受けながら、供給責任を全うできない電力会社にも反省を求めたい。

　もっとも、省エネ・節電は、原発依存からの脱却を進めるためにも欠かせない。官民が本腰を入れてこの夏を乗り切り、将来の「脱原発社会」につなげる必要がある。

　政府は、供給余力が比較的大きい東北、東京を除く７電力の管内には節電の数値目標も設定した。中でも需給が厳しい関西、九州、北海道、四国の４社は計画停電も準備する。

　東電福島第１原発の事故から１年２カ月がたった。この間、国内の全原発が止まり、電力不足が起きる事態は、想定されていた。ところが政府は、ぎりぎりまで需給関係をつかみ切れず、結局、国民に我慢を強いることになった。

　電力会社は原発事故後も「オール電化」を推進するなど、原発再稼働ありきの発想を転換できず、節電を促す努力を怠ってきた。

　この夏の電力不足は、そうした怠慢のツケともいえるが、「原発ゼロ」に向けた取り組みの出発点として前向きに考えたい。

　昨夏は、東電管内で計画停電が実施され、家庭や企業を混乱させた。その反省を踏まえ、まず、停電回避に努める必要がある。

　停電の可能性が高まるのは、需要がピークを迎える時間帯だ。政府は電力会社に対して、ピーク時の節電を促す料金制度の設定や、節電の実績に応じて電力会社が対価を支払う「ネガワット取引」の導入などを求めている。

　ピーク需要の抑制は、発電設備への過剰な投資を抑え、発電コストを引き下げる効果も期待できる。実現には、利用者が消費電力や料金を常時計測できる次世代電力計（スマートメーター）が欠かせない。電力会社は普及を急ぐべきだ。

　今回の対策は、小口電力向けの取引市場を創設することや、電力会社間の電力融通を拡大することも盛り込んだ。余っている電力をうまく融通できれば、電力不足の解消に役立つだけでなく、発電設備の無駄も減らせる。大手電力の地域独占に風穴を開ける可能性もある。

　ピーク需要の抑制や発電コストの引き下げにつながるさまざまな対策は、「脱原発依存」に向けても大きな意味を持つ。政府と電力会社は、責任を転嫁し合うことなく、取り組みを加速すべきだ。
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　引用した記事を読むと、政府と電力会社は、原発の再稼働を前提に電力の供給計画を作成し、原発が全停止での電力供給計画をきちんとやってなかったようです。この能天気さが私には信じられません。原発の稼働を前提に、オール電化住宅を推進するなんて底抜けのバカです。太陽光発電や風力発電も、もっと発電コストを安くしないと、電気料金の高騰を招きます。わざわざ発電コストの高い電力を使って、電力会社の金儲けに協力するなんて私は嫌です。
　国民の税金を補助金としてばら撒いて、わざわざコストの高い発電方式を普及させ、電力会社にコストが高い電力を強制的に買い取らせ、そのコストに一定の比率を掛けて、電力会社により大きな利益を与えるなんて、文字通り「盗人に追銭」だと言わざるを得ないのです。
　使用済み核燃料という厄介なゴミを出す原発の再稼働には反対です。いま現在、国内に保管されている使用済み核燃料の再処理と最終処分の目処すらたっていません。この状況で、さらに大量の使用済み核燃料を増やすなんて、あまりにも無責任だと言わざるを得ないのです。使用済み核燃料をきちんと処分できる技術が確立していない限り、これ以上原発を運転するのは好ましくないのです。

　原発擁護（推進）論者は、原発を動かさないと電力が不足すると言います。しかし、原発よりも発電コストの安い、天然ガスと石炭火力を増設すれば、より安くて安定した電力が供給可能なのです。原発が安くてクリーンな発電方式だというのは、原発で金儲けをしたいアメリカとロシアの核燃料ビジネスの作った神話なのです。老朽化した原発の解体処分費や、使用済み核燃料の再処理・最終処分に必要なコストと、万が一、事故が発生した場合の賠償費用まで考慮したら、原発がリーズナブルな発電方式ではないことは、少し利口な人間なら容易に理解できると思います。
　福島第一原発の事故を見ても、原発が必要だと言い続けている人は、現実を見る勇気のない臆病者なのかも知れません。

（by　心如）

・・・

　枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。

　１４日の国会の原発事故調査委員会で、参考人として招致された勝俣恒久会長はこの事実について、「知らない」と回答。枝野経産相は「共有されなければ、意味がない」として、会議内容の公開も検討するとした。

　枝野経産相などによると、０４年のインド洋大津波で、インドの原発に被害が発生したことを受け、保安院が、独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」、東電などとの合同会議を開催。福島第一原発に高さ１４メートルの津波が襲来すると、タービン建屋が浸水し、全電源喪失に陥る可能性が指摘されたという。東電は０８年にも国の見解に基づき、１５・７メートルの高さの津波を試算していたが、対策には生かさなかった。

（2012年5月15日13時47分  読売新聞）
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　引用した記事を読む限り、政府（経産省）と東電は、大きな津波が発生したら、原発で全所停電に陥り、今回の福島第一原発のような事故に発展する可能性があるという認識を共有していたのです。

　これで、「想定外」というのが大嘘だったというのがはっきりしたと思います。

　政府（経産省）や東電は、東日本大震災の後、何度も想定外という言葉を使って来たけど、それはすべて責任逃れの出任せだったと言わざるを得ないのです。

　原発事故を起こした東電が、電気料金の値上げを申請しているようです。最終的には、電気料金か税金を集めて、事故処理をしないといけないのは事実だと思います。でも、想定された事故に対する備えを怠り、何十万もの人から生活の場を奪ったことに対する真摯な反省が見受けられないのも事実のような気がします。

　当時は、まさか本当に大きな地震と津波が発生するとは思っていなかった。そういう意味で、安全に対する認識が甘かったという率直な反省がまずあってしかるべきです。その後で、同じような事故は起こさないように、想定できる対策はすべて実施して、原発を再稼働するのも一つの選択です。
　しかし、想定できる対策をすべて実施すると経済的には成り立たないとしたら、原発に対する未練を断ち切るのも一つの選択だと思います。

　何度も繰り返しますが、今の日本で、新規の原発建設を容認する自治体はないと思います。いまある原発も、老朽化していずれは廃炉になるのです。これは、あと20～30年もすれば、動いている原発は無くなることを意味します。どんなに悪あがきをしても、原発なんてものは後数十年しか使えないのです。そんなものにしがみついて、無駄な時間と資金を浪費するより、小規模水力発電や地熱発電を開発して、原発に依存しない社会を構築した方が賢いと私は思います。

（ｂｙ　心如）

国内の全原発が止まるのは1970年以来42年ぶり（テレビ東京）

　北海道電力は５日午後５時、国内の原子力発電所で唯一稼働している泊原発３号機（北海道泊村）について、定期検査に入るため発電出力を下げ始めた。泊３号機は５日午後11時前後に出力がゼロとなり、原子炉は６日午前２時ごろに停止する。

　これで国内の全原発50基が停止する。政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指したが、周辺自治体の反対などで間に合わなかった。国内の全原発が止まるのは1970年以来42年ぶり。

　政府は大飯原発３、４号機の再稼働を計画したが、周辺自治体の反発を受け先行きが見通せない状況だ。原発の全停止状態が長引けば電力需給が逼迫し、国民生活や産業活動への影響も懸念される。

　北海道電は泊３号機の定期検査で、原子炉本体と冷却系統設備、燃料設備、蒸気タービンなどを点検。燃料集合体157体のうち約40体を新燃料集合体に交換する。検査期間を71日程度としており、その後再稼働に向けたストレステスト（耐性調査）の評価を提出する予定。

　泊３号機は震災直前の昨年３月に調整運転を始め、同年８月に営業運転に移行。今回の定期検査は当初今年４月下旬に入る予定だったが、稼働期間を少しでも延ばすために５月５日に変更した経緯がある。
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　泊原発が停止し、日本全国の原発が全て運転を停止した状態になるようです。

　政府は、原発の再稼働を目指しているのだと思いますが、地元の自治体の同意が得られず、再稼働の目処はまだのようです。

　もともと、原発の発電コストが安いというのは嘘でした。天然ガス複合サイクル発電であれば、熱効率が良いので、原発の三分の二のコストで発電できます。そして、最終処分に50年以上もかかるような、使用済み核燃料という厄介なゴミも出さないのです。

　天然ガスによる火力発電と、核燃料による原発を比較すれば、天然ガスのほうが現時点では安全で安定したエネルギーだと言えると思います。いま現在の日本では、新規の原子炉を設置することはおろか、検査で停止した原子炉の運転再開すら困難な状況なのです。
　この現状を見ないで、原発を擁護したり推進すべきという方がいます。いったい何をみているのか私にはさっぱり分かりません。

　原発の運転再開なんて、さっさと諦め、早急に天然ガス複合サイクルの火力発電所を増設して、電力を安定供給できる体制を整えるべきなのです。これ以上、使用済み核燃料という厄介なゴミを増やし、子どもや孫の世代にそんなものを押し付け、自分たちだけ便利で豊かな生活をしようなんていう考えは捨てるべきだと思います。

　環境に優しくなんてことを言っておいて、自販機で電力を浪費するのは良いなんて戯けた人間がいるのも不思議でなりません。日本全国の飲料の自販機を止めれば、夏の電力不足もなんとかなります。原発の運転を再開するより、自販機の利用を制限するほうが、環境に良くて、資源の節約にもなるのではないかと私は思います。

（by　心如）

　この黄色い花は、葉っぱはアザミなのですが…　黄色のアザミってあるんだろうか。　（ネットで検索してみると、アザミではなくて、オニノゲシ【鬼野芥子】というそうです。）

　ワンコも、日蔭で涼んでいます。

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　いい季節になりました。

（by　心如）

　日本経済新聞は4月21日付朝刊1面に新型天然ガス「シェールガス」に関する米国の企業動向を取り上げた記事を掲載しました。米化学大手ダウ・ケミカルが海外投資を見直し、米国に世界最大級のエチレン工場を造るほか、世界的エネルギー企業であるロイヤル・ダッチ・シェルや電炉による製鉄会社最大手のヌーコアも同国内に工場建設を検討中であることを伝えました。

　天然ガスは地中に天然に埋蔵される可燃性ガスのことです。石油などを精製して作るガスと区別して「天然ガス」と呼ばれます。燃焼したとき、二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスや大気汚染物質である窒素酸化物（NOx）などの排出量が石油より少ないのが特徴です。石油ほど産地が偏っておらず価格も割安なため、近年需要が拡大しています。さらに、東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに脱原発の動きが広がったことから、天然ガスによる火力発電の比重が高まり、天然ガスの需要増に拍車がかかっています。

　地下深くのガス田や油田などから産出する通常の天然ガスと違い、高度な採掘技術が必要なものを「非在来型天然ガス」と呼びます。その代表例が「シェールガス」です。シェールガスは泥岩の一種である頁岩（けつがん＝シェール）層に含まれる天然ガスです。採掘が難しく以前は利用が進んでいませんでしたが、砂などを含む高圧の水で頁岩層に亀裂をつくって採掘する技術が確立し、生産量が飛躍的に拡大しました。2000年代に北米で本格的な商業生産が始まり、10年には米国の天然ガス生産量の23％を占めるまでになりました。

　この新型天然ガスの急速な生産拡大は世界のエネルギー事情を一変させる可能性があり「シェールガス革命」と呼ばれています。シェールガスが低価格で大量に供給されれば、原油など他のエネルギーの価格動向だけでなく、企業の生産活動にも大きな影響を与えるからです。

　米国では製造業の海外進出が進んだ結果、国内の雇用者数が20年間で3割以上も減りました。このため、オバマ政権は輸出拡大や製造業の法人税率引き下げなど、国内の雇用を増やすための政策を打ち出しました。これに加え、低コストのシェールガスが確保できるようになったことで製造業の国内回帰を促しそうです。ダウ・ケミカルはシェールガスを原料とするエチレン（プラスチック原料や合成繊維に使われる素材）の生産を米国内で本格化します。シェルはエチレン工場の建設を、ヌーコアも天然ガスを利用した鉄鋼生産をそれぞれ計画しています。こうした動きが広がれば、米国内の雇用増が期待できます。

　日本も原発事故をきっかけにエネルギー政策の見直しを迫られており、火力発電向けの天然ガス需要は今後拡大するとみられます。需要増に備え、すでに日本の大手商社が米国やカナダなどでシェールガス開発事業に相次ぎ参画しています。シェールガスの生産動向は日本企業の生産活動や政府の資源・エネルギー政策に大きな影響を与えるだけに、関連するニュースの報道も増えていますので、ぜひ注目してください。（waka）
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　原発に代わるのは、いまのところは天然ガス複合サイクル発電しかないと、なんども過去記事に書かせていただいております。でも、発電コストの安い天然ガス複合サイクル発電に移行すると、電力会社の利益は発電コストに一定の率で上乗せする方式なので、コストダウン→利益増とはならず、コストダウン→利益減となる。
　電力会社から献金を受けている政治家や、電力会社に天下りする役人は、発電コストの高い原発や太陽光、風力などに税金をつぎ込み、発電コストが安い天然ガスには力を入れようとしないのも事実のようです。

　日本の将来を本気で考えるのであれば、いずれ滅びるしかない原発に未練を残して悪あがきをするよりも、早急に天然ガスの安定調達を実現すべきではないかと思います。

　目先の損得しか考えない、政治家や役人、御用学者と、提灯記事しか書かないメディアのいうことを真に受けて、原発の再稼働を許してはいけないと私は思います。

（ｂｙ　心如）

　一般に地熱発電は，温度が150℃以上の地下からの蒸気でタービンを回して発電しますが、もっと温度の低い蒸気でも発電できるように、蒸気の持っている熱を水よりもっと蒸発しやすい流体（例：ペンタン，沸点36℃）に熱交換させてペンタンの蒸気をつくりタービンを回して発電するように工夫したものが「バイナリー地熱発電」です。水とペンタンの二つの流体を利用することから「バイナリー」の言葉が名称に使われています。

　　
　　　二相流（蒸気・熱水）を利用した地熱バイナリー発電の系統

システム導入のメリット

　従来の地熱発電機で利用することができない低温の地熱エネルギーが利用可能です。CO2などの排出が少ないクリーンなエネルギーです。

地熱バイナリー発電システム導入例

※九州電力株式会社　八丁原発電所

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富士地熱バイナリー発電設備（2,000ｋW）の販売開始について

1．特長
環境に優しく経済的
（1） 地熱発電は、石油などの化石燃料に比べて二酸化炭素の排出量など環境への負荷が極めて少ない。また、自然エネルギーのなかでも安定的に利用することが可能なエネルギー。
（2） バイナリー発電は、従来使えなかった低温の蒸気や、これまでの地熱発電で利用後地中に戻していた低温熱水を有効活用でき、地熱発電の領域を拡大する。
（3） バイナリー発電で使用する二次媒体は地球温暖化係数が低いノルマルペンタン。
（4） 冷却水を必要としない空気冷却式熱交換器を採用。

2．利用可能な熱源及び適用分野
（1） 地熱利用
  地中の100℃～150℃の蒸気、熱水、高温岩体
（2） 太陽熱利用（図1参照）
  太陽熱により一次媒体（油など）を加熱し、二次媒体(ノルマルペンタン)を蒸発させタービンを駆動

【図1．太陽熱利用】

3．ターゲット市場
（1） 新設市場
　東南アジア、豪州、中南米を中心に世界各国で2011～2014年で年間平均160MWの新規建設が期待される。さらに、高温岩体(高温であるが十分に水分が含まれない岩盤)に人工的に水を注入し蒸気を抽出する等の新技術開発により、5～10年以内にバイナリー発電設備容量の飛躍的な増加が見込まれる。
（2） 追加設備市場
　既設の地熱発電設備にバイナリー発電設備を追加設置する。一つは、従来地中に戻していた低温熱水を利用し発電する方法(図2参照)。もう一つは、既設の地熱発電に利用できなくなった低温の減衰井蒸気を利用し発電する方法である。
　フラッシュ発電とバイナリー発電の両方の技術を持つことにより、「地熱エネルギーのトータルソリーション」を提供する。

【図2．追加設備市場】

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　ピンクの絨毯みたいだね、と言ったら妻に笑われました ＾＾；
　

　2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。
　この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。
　しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。
　3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG（液化天然ガス）発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電力や中部電力管内では5割前後にまで急上昇している。自家発電の急遽のフル活用も同様だ。

原発停止による発電コスト上昇は一時的

　ここで誤解していけないのは、この大幅コストアップは元来、原発のコストが安く、火力や自家発電が高いということでは全くないことだ。
　原発の発電コストの大半は設備コストという固定費用（＝埋没費用）であり、発電量に応じて新たにコストがかかる燃料費（＝可変費用）ではない。逆に、火力発電、特に石油火力発電や天然ガス発電、自家発電は、設備コスト＝固定費用は安く、燃料コストが高い。
　既に設備投資が終わっていて、発電の有無にかかわらず発電コストはさほど変わらない、いまだに使用可能な原発をわざわざ止めて、発電量に応じて燃料費が比例的にかかる火力や自家発電を急きょフル稼働させれば、当然発電コストは一時的に大幅に上昇する。
　しかし、原発停止によって発電コストが上昇するというのは短期の一時的現象であって、中長期の構造的な問題では全くない。中長期的に、老朽原発や危険度の高い原発を次々と廃炉にして、すべて火力や自家発電に切り替えても、コスト上昇は原理的に生じない。まず、このことをしっかり認識する必要がある。
　意識的かどうか知らないが、この短期の一時的問題と中長期の問題を一緒くたにした議論をよく見かける。

北米や極東ロシア、東アフリカから調達

　もう一つの短期的な問題は、イランの核開発問題が夏場にかけてこじれ、万が一ホルムズ海峡が一定期間以上、通行不能な事態に陥った場合に、日本中で大電力危機になる可能性である。
　3.11以降、特に昨年夏の菅首相（当時）による定期点検後の原発再稼働のストレステスト評価の条件づけによって、秋以降に日本中の電力会社が、スポット物LNGの世界最大の輸出力を持っていた中東湾岸のカタールに殺到して購入し、原発の大規模な突発停止の穴を何とか埋めようとした。このために、現時点で日本の電力業界のLNG輸入の3割以上がホルムズ海峡内からという事態になった。同海峡が10日間以上も封鎖される可能性は、世界の中東専門家や軍事専門家によって非常に低いと評価されているが、絶対ないとは言い切れない。
　しかし今後、数年以内にはカタールに代わって豪州が世界最大のLNG輸出国に躍り出ることが確実であり、しかもカナダ、米国本土、アラスカなどの北米、および極東ロシアからも大量にLNGが輸出開始される。さらにその先には東アフリカからも大量のLNG輸出が計画されており、日本のLNG輸入のホルムズ海峡依存度は数年以内に劇的に低下し、比率としては限りなくゼロに近づく。
　しかも、現時点でホルムズ海峡依存が高いのは日本の電力業界だけであり、日本の都市ガス業界の依存度は非常に低い。万が一の同海峡危機の場合でも、電力業界へ一定の融通も可能だ。したがって、これも特殊状況下における一時的な問題にすぎず、中長期的な構造的問題では全くない。
　このへんの事情も、短期的な一時的問題と中長期の問題を混同した、エネルギー安全保障論議が無きにしも非らずであるが、大きな誤解をしないように注意したい。
　今後の中長期の原発依存については、「全面廃止＝脱原発」かどうかは別として、少なくとも省原発、縮原発にならざるを得ないことは、ほぼ日本のコンセンサスと言ってよいだろう。では何で代替するのか？

再生可能エネルギーの導入は究極の自己矛盾に陥る

　マスメディアやネット・ブログなどでは、太陽光発電や風力発電などの導入が本格し、いずれ大半の原発、あるいは化石燃料も含めて既存のエネルギー源の大半を代替できるというような議論もよく見かける。だが、それは既に筆者が様々なところで述べたように原理的に不可能であり、エネルギーの専門家で可能だと思っている人はまずいない。
　その具体的な理由をここでは繰り返さないが、要すれば、日本は国土が非常に狭くて人口密度が非常に高く、またその国土の67％が森林傾斜地であり、国土面積当たりの経済規模、経済活動密度が北欧などとは比較にならないほど高いので、原理的に出力密度（地表面積当たりの出力）が非常に低い再生可能エネルギーを主軸にすることが不可能であるということだ。
　無理に導入すれば、大規模な自然環境破壊にならざるを得ず、何のために無理して再生可能エネルギーを導入するのかという究極の自己矛盾に陥る。この原理を理解していない脱原発論は、ほとんど無意味である。同時に再生可能エネルギーはコストや使い勝手（不安定性）の問題も非常に大きい。
　太陽光発電や風力発電に関しては、日が照り、風が吹かなければ発電できないので、見かけの発電容量と実際の発電可能量に非常に大きな格差があることに要注意だ。前者は設備能力の約1割、後者は2割しか発電できない。例えば、「日本の太陽光発電設備の合計が原発6基分に相当する見込み」という記事は、実際の発電能力は0.6基分と読み替える必要があるが、果たしてどこまで一般の人が理解しているだろうか？
　二酸化炭素排出の増加なしに、リーズナブルなコストで、かつ確実に、大量に、速やかに原発を代替する方法は、天然ガス・コンバインドサイクル発電（天然ガスを燃焼させてタービンを回し、排気ガスを利用して蒸気でタービンを回転させる複合発電）による、旧型石炭火力発電所を主とした発電効率の悪い旧式火力発電所の代替（同じ二酸化炭素排出量で2～3倍の出力を得られる）と、天然ガスによる分散型コジェネレーションしかない。
　したがって、天然ガスによる原発代替を主軸に、再生可能エネルギーを補助的な代替策とせざるを得ない。天然ガスによる原発代替は、現在の緊急避難的な状況だけでなく、中長期的にも全く同じである。「いずれ再生可能エネルギーが主力になるまでの、つなぎとしての天然ガス／LNG」という発想は、根本的に誤っていることを認識することが大事だ。

腰を据えた調達コスト低減戦略が必要

　しかし、その場合に日本が世界一高いLNGを購入し続けていることが大問題となる。
　現在の日本のLNG・天然ガス購入価格は、平均で百万Btu（英国熱量単位）当たり16ドル以上である。シェールガス革命が進行中の米国の天然ガス価格はわずか2.5ドル、欧州の天然ガス価格平均は8～9ドル、ドイツがロシアから長期契約で輸入している欧州では割高な価格が10～11ドルで、いかに日本が飛びぬけて高い価格で調達しているか一目瞭然だ。
　さらに、ドイツやイタリアなどは購入価格が既に日本よりはるかに低いにもかかわらず、ロシアなどに対し、欧州平均価格より高い天然ガスはこれ以上購入できないとして、現在、長期購入契約の改定を求めて仲裁裁判に訴えている。
　この世界一高いLNGの購入を3.11後、特に菅総理のストレステスト発言後、日本の電力業界がさらに一挙に拡大せざるを得なかった。このため、日本のLNG購入額は2011年全体で、前年比1兆3000億円増となった。日本が石油危機以来、30年ぶりに経験した貿易赤字額の半分以上にも相当する莫大な金額に上った。
　今年は、輸入額はさらに大幅に増加する。昨年は、中国や韓国など、日本と同様にアジア太平洋地域のLNGに依存する諸国にも、日本の電力業界による高価格購入の急拡大の悪影響が波及し、これらの国から傍迷惑であるとの非難を受けた。
　一方で、中・韓は、日本より一歩早く、LNG・天然ガス購入価格の大幅引き下げを狙って、様々な戦略を既に打ち始めている。例えば、今年1月に韓国勢は米国シェールガス・ベースの新規LNGの大量購入に踏み切った。この調達コストは、韓国着で現行の日本の半値以下だ。中国も、北米から最新技術を導入して国内シェールガス資源の開発に本腰を入れ出し、かつ安価な中央アジアからのパイプライン・ガス輸入を戦略的急拡大中だ。

LNG調達コストが高くてもよい理由はなくなった

　なぜ、日本のLNG・天然ガス調達戦略が、欧州はもちろんのこと、中韓にも大きく後れを取っているのか？
　それには、これまで様々な理由があった。エネルギー市場の自由化がなされていないために、欧米勢のようにコスト低減圧力が弱かったこともあるし、日本の電力業界にとっては、原子力推進が最優先であり、その次の優先順位が石炭、天然ガスは3番目に過ぎず、戦略的な対応のインセンティブを大きく持っていなかったこともある。LNG・天然ガスが高ければ、原子力、石炭を増やせばよいという発想が濃厚だった。原発推進が可能であり、二酸化炭素排出量が多い石炭でも拡大使用が可能な、二酸化炭素排出規制がない条件下では、この考え方にも合理性があった。
　しかし、3.11後は状況が一変している。原発はこれから大幅減にならざるを得ないし、先進国である日本が石炭依存を増やして二酸化炭素排出を大幅に増加させることは、事実上不可能である。今や、日本のエネルギーの最重要課題は、LNG・天然ガスの調達コストをいかにして諸外国並みに低減するのかということになったのである。
　この調達戦略の構築にとって最大の障害は、日本の電力業界の原発推進・維持への未練ではないだろうか。例えば、韓国勢がいち早く確保した極めて安価な米国産LNG第1号案件を、日本勢がむざむざ見逃したのは、原発が今まで通り維持できれば、長期購入契約で輸入する米国産LNGは結果的に不要になるのではないかという懸念というか、未練が二の足を踏ませた様相が強い。

未練がある限り、調達で負け続ける

　このような未練が続く限り、腰の入った調達コスト低減戦略は構築できず、日本のLNG・天然ガス調達は負け続ける。これまでの延長線上の場当たり的な受け身の対応では、抜本的低減は無理だ。
　抜本的改善には、北米でのLNGのガス田権益取得とパッケージにした北米LNG調達、極東ロシアからのプイプラインやCNG（圧縮天然ガス）による輸入、新規参入のLNG中小開発業者や浮体型LNGやCBM（炭層メタン）などの新規ビジネスモデルからの優先購入といった、これまで若干のリスクがあるとして敬遠してきた新機軸の戦略的採用が不可欠だ。
　中韓など利害が共通な諸国との連携も必要だろうし、日本国内でも、企業同士、電力・ガス業界同士の連携プレーも必要になってくる。電力・ガス業界による、今まで以上に積極的なガス田・LNG権益参加も必要不可欠だ。
　これまでと次元が異なる新機軸の腰の据わった戦略を採用するには、原発に対する一定の見切り、ミニマム・ディフェンスラインまでの撤退戦の思い切った覚悟が絶対に必要だろう。
　筆者は必ずしも原発全廃論者ではないが、日本の電力業界の原発維持に対する未練が大きいほど、天然ガス戦略は脆弱で、中途半端になり、結果的に日本経済は大打撃を受けることになる点を強調したい。
─────

　いろいろ撮ったけど、これが一番ましかな…

　なかなか思うようにはいきませんね ＾＾；

（by　心如）
　

　何かみつけたのかな…　こういう仕草がたまりません。

　路地裏の桜です。見物客はいないけど、桜はそんなことを気にしませんからね…＾＾；
・

　下関自動車学校の土手に咲いた桜。木の大きさはそれほど大きくはないのですが、勢いをかんじます…＾＾；

　下関南高等学校の登り口に咲いている桜。去年に比べて、少し花の勢いが弱いかな…

　咲いているのは、桜だけではありませんが…

　でも、どうしてもこの時期は、桜に目がいきます。

　戦場ヶ原公園（下関市）は、手前の臨時駐車場が満車で、通路は奥の駐車場に向かう車で渋滞していました。

　奥の臨時駐車場も車でいっぱいになっていました。

　私は、もっぱら「花より団子」なので、屋台のほうが気になります。

　お昼時に近かったので、クレープが食べたかったのですが…　家に帰って食べると、私の希望は妻にあっさり却下されました ＾＾；

　うちには、こんな遊具で遊ぶ子どもはもういません。孫が出来たら、こういうので遊ばせるのかな…　なんてね。、、

（by　心如）

――あなたの「絆」について感じた物語を募集いたします。是非ご応募ください。――

　締め切りは、4月10日（火）当日消印有効

　大　賞　1点　賞金　10万円＋水戸の名産品

　優秀賞　10点　賞金　1万円＋水戸の名産品

　佳　作　100点　水戸の名産品

　賞金の10万円は欲しいけど、「絆」について感じたことを綴るのはちょっと大変かな…

　我は、と思う方は、締切間近ですが、応募されては如何でしょうか。

（by　心如）

　合唱団の場合も、「演奏会」というのですね ＾＾；

（by　心如）

　屋台も、平日ですが営業してますね。

　桜の花のトンネルのようになっています。

　明日は週末の金曜日、お天気さえ良ければ、夜桜見物で賑わうかも知れませんね。

（by　心如）

　道端にチューリップも咲いています。

　水仙も今が見ごろのようです。

　同じ木でも、枝によって花の開きぐあいが違います。

　満開が待ち遠しいですね。

（by　心如）

　桜の花が開き始めています。

　今日は、良いお天気でしたが、風が冷たくて、花見客はさほどでもありません。

　でも、昨年は自粛した提灯が飾ってあります。

　たぶん、次の土・日は、花見客で混雑するのではないかと思います。

（by　心如）

仕様:
・サイズ:径21×147mm
・本体重量:約99g
・素材･材質:アルミニウム
・原産国:中国
・明るさ:約80ルーメン
・実用点灯:Highモード/約12時間､Lowモード/約36時間､クイックフラッシュ/約30時間
・照射距離:80m
・電源:単3アルカリ電池×2本
・カラー:ブラック
・付属品:動作テスト用単3マンガン電池×2本､ストラップ､オリジナルポーチ
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　単3アルカリ電池×2本で、Highモードなら約12時間、Lowモードでは約36時間、クイックフラッシュで約30時間の点灯が可能だということです。

　充電式の電池を使用する予定なので、単4電池×3本を使用するものよりも、単3電池×2本のほうが充電の手間と使用可能時間のバランスが良いのではないかと思います。

（by　心如）

GENTOS(ジェントス) LEDライト パトリオ 【明るさ80ルーメン/実用点灯12時間】 GP-9

• 出版社/メーカー: GENTOS(ジェントス)
• メディア: スポーツ用品

原発事故で拡散、プルトニウム２４１初検出

　東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられるプルトニウム２４１を、放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出した。

　文部科学省による昨年９月の調査結果では、同位体のプルトニウム２３８、２３９、２４０を検出していたが、２４１は調査対象外だった。英国の科学電子雑誌に８日、発表した。

　研究チームは浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるＪヴィレッジの３か所から採取した土壌や落ち葉から、２４１（１キロ・グラムあたり４・５２～３４・８ベクレル）を検出した。２４１は国内ではほとんど検出されないため、原発事故で拡散したと結論づけた。

　最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後５０年間の被曝(ひばく)線量は０・４４ミリ・シーベルトと試算され、健康影響はほとんどないと研究チームはみている。ただ、２４１が崩壊して生じる放射性物質のアメリシウムは植物へ移行しやすいという研究もあり、「継続調査が必要だ」としている。文科省は２４１を調査から外した理由について、「検査に時間がかかるため、同じベータ核種のストロンチウムを優先した」と説明している。

（2012年3月9日08時04分  読売新聞）
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　「南京事件はなかったのではないか」として日帝の南京虐殺を否定した河村たかし名古屋市長の発言の波紋が、観光と経済問題に広がっていると、日本の朝日新聞が２４日報じた。南京と名古屋市は１９７８年以来、姉妹関係を結んできた都市だ。

　朝日新聞によると、中国・重慶のある旅行会社は２３日、日本観光客の募集とビザ発給手続きを中断し、すでに観光を申し込んだ人に料金を払い戻すことにした。また海外旅行地も日本ではなくタイなど他の国に変えることにした。

　陝西省の旅行会社は「すべての日本ツアーから名古屋観光を除いて、宿泊もすべて取り消す」と明らかにした。上海の旅行会社も顧客に名古屋旅行をしないよう勧告しているという。

　中国の環球時報は２３日、「中国のすべての日本ツアーから名古屋を除こう」として経済協力を減らすことを提案し、「名古屋ボイコット」の動きがネットユーザーの間で急速に広がっている雰囲気だ。

　名古屋市がある愛知県も困惑している。南京市がある中国江蘇省と友好関係を結び、県内の１００社以上の企業が進出している状況で、いつどこに飛び火するか分からないからだ。
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