環境に影響が無いと言うのは本当か？ [環境]
サラヤの化学工場で塩化ビニル製のパイプが破損し、約10トンの家庭用洗剤が大和川に流れ込んだそうです。一時的に水面が真っ白な泡で覆いつくされたとのことですが（最長で約4キロも広がっていたとのこと）、洗剤に有害物質は使われておらず、環境への影響はないとみられ、府の調査でも水質に問題は出ていないと報道されています。
家庭用洗剤というのが、食器用の洗剤であれば、有毒な物質が使われていないのは当然だろうと思いますが、洗剤の種類までは明らかではありません。いくら、有毒な物質は含まれてないと言っても、洗剤が一度に10トンも川に流れ込んだら、環境への影響がないと本当に言えるのかな？ と少し疑ってしまいます。
（by 心如）
温暖化よりも危ないこと [環境]
―――――
（P177より引用）
温暖化よりも危ないこと
2008年7月10日付の東京新聞に、「東北は熱帯だった!?」というニュースが載っていた。山形大の山野井教授のグループが、岩手県一戸町の1600万年前の地層から、マングローブの花粉化石を発見し、当時ここは熱帯で、冬期の気温が今より少なくとも11℃高かったことを突き止めたというのだ。1600万年前と言えば、新生代第三紀中新世の頃だから比較的最近である。当然のことだけれども、地球の温度は上がったり下がったりしている。人類は存在しなかったわけだから、遠い過去の気温の変動は自然の原因でのみ起こったわけだ。
現在、人為的な地球温暖化により（私は余り信用してないけれど）大変なことが起こると喧伝されており、そのうちの一つは野生動植物が大量に絶滅する、というお話なのだが、気温が百年に二、三℃上昇した所で、そのことが原因で生物が絶滅するわけがないと私は思う。
現在、流行っている主流の適応論によれば、生物は環境に適応すべく徐々に進化するということである。すなわち環境が暑くなれば、突然変異と自然選択によって徐々に暑さに適応した種に変化し、寒くなれば徐々に寒さに適応したものに進化するというわけだ。しかし、現実の生物はそんな悠長なことはしていないんではないか、と私は思う。暑くなったら涼しい所へ移動し、寒くなったら暖かい所へ移動するに違いない。
マングローブの日本における現在の北限は鹿児島市だそうだ。温暖化が進めば北限が上がっていくだろうし、寒冷化が進めば北限は下がっていくだろう。個体としての植物には移動能力はないけれども、種子や胞子の移動能力は高く、気候変動に合わせて生息域を変えていくに違いない。ましてや動物は高い移動能力を有しているわけで、気候が変動すれば、棲み易い所に移動するに決まっている。
人為的温暖化により生物の絶滅が起こると主張する人たちは、1600万年もあれば、生物は環境に適応できるだろうが、百年で気温が数℃上昇したら、適応するのは困難だと言うに違いないが、それは生物の移動能力を無視した考えなのだ。南極では南極半島は温暖化しているのに対し、半島以外部分は寒冷化しているという。南極に棲む何種かのペンギンのうち、アデリーペンギンは流氷のある海を好み、ヒゲペンギンは氷のない海を好む。半島部ではアデリーペンギンは減少し、より内部のロス海ではヒゲペンギンが減少しているようだ。ここだけ見れば、気候変動は動物を絶滅に追いやっているかのように見えるが、ペンギンたちは自分たちの好みの土地へどんどん移住しており全体の個体数は減ってはいない。生物達は多少の気候変動で絶滅するほどヤワではないのだ。
世界は、天然ガスで脱石油に向かっているが…!? [環境]
―――――
[FT]中国石油天然気、四川省でシェールガス発見
2011/12/8 14:00
（2011年12月８日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
■格安で豊富なエネルギー源に
シェールガスは地下の頁岩（けつがん）層に含まれる天然ガスで、今後数十年にわたり世界最大のエネルギー消費国となる中国に格安な燃料資源を豊富に供給し、エネルギー供給構造を変革する可能性がある。
石油・天然ガス大手の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）の上場子会社であるペトロチャイナは、フィナンシャル・タイムズ紙に、四川省南部のシェールガス埋蔵地帯で約20のガス田を採掘した結果、開発の見通しが立ったことを明らかにした。
ペトロチャイナ幹部の毛澤鋒氏は「１ガス田当たりの生産量が日量１万立方メートルを超える。現在、潜在埋蔵量の正確な規模を評価している」と語った。
シェールガスは高圧の水で頁岩に亀裂を入れる「水圧破砕」法という新技術で生産する。この新技法が天然ガス価格を引き下げ、シェールガスの最大生産国である米国などのエネルギー市場に大変革をもたらした。
■中国の需要を300年まかなえる埋蔵量
中国にはまだ商業ベースに乗ったシェールガス田は存在しないが、中国石油化工集団（シノペック）、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰおよび米シェブロンなどが、探査プロジェクトを実施している。
米エネルギー情報局の推定によると、中国の埋蔵量は世界一で採掘可能埋蔵量は1275兆立方フィートで、現在の消費量で換算すると、今後300年以上中国にシェールガスを供給量できる。
中国政府は増大を続ける国内エネルギー需要をまかなう解決策の１つとして天然ガスを重視し、シェールガスや、石炭層から採れる炭層メタンガス（ＣＢＭ）などの「非在来型」天然ガスの開発を奨励している。
シノペックの傅成玉董事長は７日の会議で、中国のシェールガスの生産量はいずれ米国を追い越すとの見通しを示した。
英コンサルティング会社ウッド・マッケンジーで中国天然ガス調査部門の責任者を務めるギャビン・トンプソン氏は、四川省南部の初期の採掘結果から見て、ガス井の水平掘りが行われれば「世界の優良シェールガス田」にも匹敵すると期待する。ペトロチャイナによると、従来のガス井の大半は垂直掘りだが、現在は水平掘りが進行中だという。
■商業ベースに乗るには時間も
トンプソン氏は「現在は中国のシェールガス開発にとり極めて重要な時期」と言う。「今後１～２年でペトロチャイナかシノペックがシェールガス田の開発に大成功すれば、開発に弾みが付く」と予測している。
しかしアナリストの一部は、同国のシェールガス開発が直ちに商業ベースに乗るとの見通しには懐疑的だ。中国の天然ガス価格が相対的に低いうえ、パイプラインなどのインフラ施設も欠如しているためだ。２人の地質学者はＦＴ紙に対し、日量１万立方メートルの生産量は、米国の陸上ガス田と比較して決して大きいとは言えないと指摘する。
By Leslie Hook
(c) The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
中国石油化工集団（シノペック）や英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどもシェールガスの探査プロジェクトを進めている（北京にあるシノペックのビル）＝ＡＰ
―――――
地球温暖化問題とは…!? [環境]
―――――
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/portal/chishiki_ondanka/p01.html
地球温暖化問題とは
私たちの社会はそれぞれの地域の気候を背景にかたちづくられています。その気候が、地球規模で、私たちが経験したことのないものに変わろうとしています。
現在の地球は過去1300年で最も暖かくなっています。この地球規模の気温の上昇、すなわち地球温暖化は、平均的な気温の上昇のみならず、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候変化をともなっています。その影響は、早い春の訪れによる生物活動の変化など、自然界や生態系にすでに現れています。将来、地球の気温はさらに上昇すると予想され、水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じると考えられています。
これら近年の、それから今後数十年から数百年で起こると予想される気候変化がもたらす様々な社会・経済的影響に対して、世界各国との協力体制を構築し、解決策を見いだしていかなければなりません。これが、地球温暖化問題です。
―――――
核廃棄物の処理は無理…!? [環境]
―――――
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20111125/224281/?ST=rebuild
核のゴミは始末しきれない
「第2の六ヶ所」は本当に必要か
2011/11/29
市村 孝二巳
本欄で7月から書き続けてきた、原子力の発電コストに関する議論が佳境に入ってきた。
内閣府の国家戦略室を事務局とする「コスト等検証委員会」が、同じ内閣府の原子力委員会から「核燃料サイクルコスト、事故リスクコストの試算について」（見解）とする報告を受け、原発のコストに関する本格的な検討に入った。
コスト等検証委員会は、化石燃料や再生可能エネルギーなどを含めた発電コストの比較について、12月中に同じ国家戦略室の「エネルギー・環境会議」に報告する。
コスト等検証委員会の報告は、民主党政権が来年夏までにエネルギー基本計画の見直しを進めるうえでの大前提になる。野田佳彦政権が、脱原発政策を具体化していくための指針になる、ということだ。
ここで知りたいのは、東京電力福島第1原子力発電所の事故を経て、原発のコストはどれだけ変化したのか、である。
コスト等検証委員会が、原子力委員会に検討を依頼したのは、次の2点である。
（1）原子力発電の核燃料サイクル費用
原子力発電から生じる使用済核燃料の処理方法については、様々な方策が考えられるが、それらについて、最新動向などを踏まえ、その費用を算出する必要があります。
（2）原子力発電の将来リスク対応費用
東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、賠償費用、除染費用、追加的な廃炉費用等が生じていることを念頭に、原子力発電が有する将来顕在化する可能性があるコストを算出する必要があります。
この2つの依頼を受け、原子力委員会は、新たに「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」（座長：鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理）を設け、4回の会合を経て原発コストを再検討し、11月10日に見解をまとめた。（1）の論点が下のグラフに示した、核燃料サイクルのコストである。
このコラムの第1回、第2回で指摘したように、原発のコストについてはこれまで、2004年（平成16年）に電気事業連合会が試算し、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会コスト等検討小委員会に報告した「1キロワット時当たり5.3円」という試算が、あたかも金科玉条のように語り継がれ、「原発は安い」という根拠となってきた。
しかし今回、改めて原発コストの試算が必要になったのは、福島第1原発事故の影響で、どれだけ原発が高くつくものになったかを検証する必要があるからだ。特に（2）は、これまで全く試算に織り込まれていなかった要素だが、今回は（1）について精査してみたい。
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会は、核燃料サイクルの方向性を3つのシナリオに場合分けしてコストを試算した。（1）は、使用済み核燃料をすべて再処理し、MOX（ウラン･プルトニウム混合酸化物）燃料を作ってリサイクルする「再処理モデル」、（3）は、使用済み核燃料を全く再処理せず、地中に埋設処分する「直接処分モデル」、そして2つの中間に位置する（2）が、使用済み核燃料の一部を20年後に再処理してリサイクルする一方、残りは50年間の中間貯蔵を経て再処理してリサイクルするという「現状モデル」――である。
この試算を出すに当たり、小委員会では激しい議論が繰り返された。メンバーには、反原発の立場から伴英幸・原子力資料情報室共同代表が加わったほか、原発推進派に批判的な松村敏弘・東京大学社会科学研究所教授も名を連ねた。
再処理モデルも、直接処分モデルも現実離れ
今回の議論で明らかになったのは、（1）の再処理モデルも、（3）の直接処分モデルも、少なくとも現時点では、現実離れしたシナリオだということである。
（1）の再処理モデルは、2004年の試算とほぼ同様に、5年間発電に使った核燃料を3年間かけて再処理し、1年間でMOX燃料に加工してリサイクルする、というのが前提だ。しかし、このモデルがすでに破綻していることは明白だ。
最大の原因は、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場、MOX燃料工場がいまだ稼働していないことにある。このモデルは使用済み核燃料を3年間で再処理するのが前提になっている。しかし、再処理の最終段階で生ずる高レベル廃液を処理するガラス固化の工程がトラブル続きで、再処理工場が竣工目標を幾度となく先送りしてきたのは周知の事実だ。来年10月に再処理工場を竣工させる現在の目標も達成を危ぶまれている。
再処理工場を運営する日本原燃によれば、全国の原発から集まり、六ヶ所村で貯蔵している使用済み核燃料の平均貯蔵期間は3年はおろか、平均13年にも達し、その量は約3000トンに達しているという。六ヶ所村の再処理工場が首尾よく稼働したとしても、再処理できるのは年間800トンに過ぎない。いまの貯蔵量を再処理するだけでも4年はかかるので、六ヶ所村に課せられた再処理の義務を果たすには少なくとも20年はかかる、というのである。
一方、（3）の直接処分モデルも問題含みだ。発電に5年間使った後、54年間は中間貯蔵し、再処理もしないで埋設処分するというのが前提である。こうすれば、再処理費用が発生しないので、（1）や（2）よりは大幅に安く済むという試算だが、問題は最終処分場をどうするかが全く決まっていないことだ。
（1）でも（2）でも、再処理・再利用を続けた結果として最終的に発生する高レベルの廃棄物を処分する場所は必要であり、（1）（2）（3）のいずれの選択肢を採るにしても、最終処分場は必要になる。今回はいずれの試算にも、その「コスト」は含まれていない。核のゴミを最終的に引き受けようという場所が存在しない限り、そのコストも計算しようがない、というのが実態だからだ。
結局、今回の試算にも、計算しようのないコストは算入されていないのだ。
かくして、原子力委員会が提示した3つのシナリオのうち、選択可能なのは（2）の現状モデルだけ、ということになる。多様な選択肢を示しているようでいて、実際には現実を受け入れるしかない、ということを強要しているのだろうか。
（2）の現状モデルだと、核燃料サイクルのコストは1キロワット時当たり1.39円と、2004年の試算の1.47円よりも安くなるという。見解によると、2004年の試算時よりもウラン燃料のコストは上昇したものの、再処理までに要する期間を3年から20年に先延ばししたことによって、割引率で割り戻した現在価値が下がり、コストが低くなる、というのである。
しかし、この試算には全く織り込まれていない、大きな「コスト」がある。
「再処理工場をもう1つ作る」
（2）の現状モデルは、原発で5年間使った使用済み核燃料を20年後に再処理してMOX燃料に加工して再利用する。しかし、今の六ヶ所の再処理工場の使用済み核燃料の処理能力は年間800トンであり、日本の原発で出てくる使用済み核燃料の約半分しか処理できないという問題がある。しかもさきほど指摘したように、六ヶ所には約3000トンの使用済み核燃料が堆積し、再処理の順番を待っている。この滞貨を処理するのに20年はかかるという。この現状モデルは、使用済み核燃料の一部を六ヶ所で再処理し、残りは40～50年間の中間貯蔵期間を経て、再処理・リサイクルに回すことを前提としている。
さらに、その大前提となっているのは、もう１つ、六ヶ所村のような再処理工場を作るということだ。
日本原燃が小委員会に提出した資料に示されていたのが、下の図である。
この図によると、「第2再処理工場」では、六ヶ所で再処理しきれず、中間貯蔵していた使用済み核燃料に加え、使用済みのMOX燃料も再処理することになっている。
さらに再処理の後は、「高速増殖炉用MOX燃料」を作ることにもなっている。「もんじゅ」用の燃料である。
政府の行政刷新会議による政策仕分けが、トラブル続きの高速増殖炉「もんじゅ」について、存続の是非を含めて見直すという方針を示したが、いわゆる「原子力ムラ」は、もんじゅを含めた「無限のリサイクル」を全く諦めてはいないということも、今さらながらにはっきりした。原子力ムラの住民たちは福島原発事故を経てなお、自己保存本能を旺盛に発揮しているという事実が白日の下にさらされたのである。
核燃料サイクルは何を目指しているのか
その1つの証拠として、原子力委員会の議論が紛糾し、近藤駿介委員長（東京大学名誉教授）が総括に苦慮した事例を挙げたい。
くだんの小委員会が検討結果を報告した11月10日の原子力委員会臨時会議では、非常勤委員であり、東京電力顧問である尾本彰委員は、小委の報告のうち、「留意事項」について繰り返し修正を求めた。
「サイクルというのはいったい何を目指しているのか。（中略）いまあるサイクルを元にして将来のサイクルについての政治的決断をするのはちょいとおかしいんじゃないですか」
要するに、今回の試算は高速増殖炉を欠き、通常の原発でMOX燃料を使うプルサーマル路線を前提にしているが、本来は高速増殖炉もんじゅを含むような核燃料サイクルを企図しているのに、将来にわたって、プルサーマルしか認めないかのような現状モデルには批判的である、という強い意思表明であった。
結果として、尾本委員の意向が見解に反映されることはなかった。この背景には、電力中央研究所出身ではありながら、きわめて中立的な議事運営に努めている鈴木座長（原子力委員会委員長代理）と、その意思を尊重している近藤委員長の存在がある。
とはいえ、尾本委員の事例や日本原燃の資料にみられたように、原発関係者がもんじゅを含む核燃料サイクルを決して諦めてはいないことも事実だ。
今回の原発コスト試算には、彼らが必要としている第2再処理工場のコストや、中間貯蔵、最終貯蔵の用地選びに関するコストなどはほとんど含まれていない。それはあまりにも想定が現実離れしているからコストを計算できないからなのだが、その結果として原発のコストが過小評価されている可能性がある。仮に第2の六ヶ所再処理工場を作ろうとした場合、日本中のどの町がそれを受け入れるというのか。核燃料サイクル事業が存続する前提は、あまりにも不確実性が大きすぎる。
【著者プロフィール】
市村 孝二巳（いちむら・たかふみ）
日経ビジネス副編集長 兼 編集委員。
―――――
