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もたつく景気、実収入は前年比6%減とは。、、 [政治]

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H0O_R31C14A0MM0000/
もたつく増税後景気 消費前年割れ、求人倍率も低下
2014/10/31 10:50

 景気のもたつきが続いている。9月の消費支出は夏場の天候不順も響き、物価の動きを除いた実質で6カ月続けて前年を下回った。有効求人倍率は3年4カ月ぶりに前月を下回り、人手不足などを背景に底堅い雇用環境の改善も一服している。9月の景気は生産や小売業販売が上向いたものの、全体では一進一退の動きにある。

 総務省が31日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万5226円と、物価の動きを除いた実質で前年同月に比べて5.6%減った。内訳では食料が前年比実質で2.9%減。今年の9月は昨年より日曜日が1日少なく、外食などへの支出が減っている。光熱・水道費も8.5%減。9月の調査には8月の支払いが反映される。夏場の天候が悪かったため、電気代の支出が減った。

 被服・履物は前年比2.7%減、教養娯楽費は2.8%減と他の品目よりは落ち込みが小さい。駆け込み消費の反動で落ち込んだ支出は回復してきた。季節要因をならした9月の実質消費支出は前月に比べて1.5%上がり、3カ月ぶりに上昇に転じた。

 勤労者世帯の実収入は実質で前年比6.0%減。消費増税と物価の上昇で収入が目減りし、消費の向かい風になっている。

 雇用統計では厚生労働省が同日発表した有効求人倍率が1.09倍と前月より0.01ポイント下がった。9月は有効求人数が前年比5.1%増と4年5カ月ぶりの低い伸び率にとどまった。9月の新規求人数は前年同月より6.3%増えた。

 総務省が公表した9月の完全失業率は3.6%と、前月より0.1ポイント上がった。完全失業者数が2カ月ぶりに増えた。一方で就業者数は6402万人と前年同月から43万人増え、このうち女性は2757万人と過去最高だ。総務省は職探しをする人が就業できていると見て、雇用情勢は「引き続き持ち直しの動きが続いている」との判断を維持した。
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仏の顔も三度と言うが… [政治]

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16007_W2A810C1MM0000/
尖閣事件で逮捕の14人、17日にも強制送還 政府
全員を那覇に移送
2012/8/16 11:03 (2012/8/16 13:50更新)

 香港の活動家らが沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に上陸した事件で逮捕された14人のうち、5人が海上保安庁の巡視船で16日午前8時すぎ、那覇市の港に到着した。県警や同庁は警察署などに身柄を移して事情聴取、上陸した動機や経緯などを詳しく調べている。

 船に乗っていて逮捕された残り9人も、海保の巡視船で那覇沖に到着。船内で事情聴取している。政府は不法入国・上陸以外の容疑がないと判断した場合は送検を見送り、17日夕までに全員の身柄を入管に引き渡して強制送還する方針だ。

 調べに対し、14人はいずれも「中国の領土なので逮捕は間違い」などと容疑を否認している。

 活動家らは12日、香港を船で出発。15日午後、魚釣島に7人が上陸し、うち2人は船に戻った。県警などは上陸した5人を入管難民法違反(不法上陸)容疑で現行犯逮捕、船にいた9人も同法違反(不法入国)の疑いで逮捕していた。これに関連し、香港の梁振英(C・Y・リョン)行政長官は15日、隈丸優次駐香港日本総領事に逮捕者の釈放を求めたという。隈丸氏は活動家らの上陸に抗議した。

 県警などは逮捕された14人の身柄について15日深夜、海上保安庁の3隻の巡視船に分乗させ、魚釣島から沖縄本島への移送を開始していた。

 2004年3月に中国人活動家7人が上陸した際にも、沖縄県警は入管難民法違反(不法入国)容疑で現行犯逮捕。2日後に7人を引き渡された入国管理局が中国に強制送還した。
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堂々と明らかにするのなら… [政治]

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http://japanese.joins.com/article/376/157376.html
【社説】李明博大統領の独島訪問、日本が自ら招いた
2012年08月11日10時56分
[中央日報/中央日報日本語版]

 李明博(イ・ミョンバク)大統領が昨日、電撃的に独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問した。大韓民国の大統領では初めてだ。領土守護の責任を負う韓国大統領が韓国領土を訪問するのはごく普通のことだ。しかし日本は衝撃を受けている姿だ。日本政府は駐韓日本大使を召還し、駐日韓国大使を呼んで抗議するなど大騒ぎし、日本メディアも特筆大書しながら韓日関係が回復が難しいほど悪化したように描写している。韓国国内でも突然行われた大統領の独島訪問をめぐり、その意中と波紋に対する分析があふれている。

 李大統領は当初、日本に対して融和的な立場だと評価されてきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が強硬姿勢を見せたのとは対照的な姿だった。最近、韓日情報保護協定の締結が流れた過程で見たように、野党は李大統領の対日融和姿勢を政治攻撃の材料としてきた。しかし歴代大統領で初めて独島を訪問したことで、李大統領のイメージは一瞬にして変わった。

 李大統領は独島をめぐる最近の日本の動きが放置できないラインを越えたと判断したようだ。日本が新しい教科書で独島領有権主張を強化し、防衛白書で「竹島は日本の領土」という主張を8年間繰り返したほか、韓国の外交白書の「独島は韓国の領土」という記述に今年初めて抗議するなど、意図的に状況を悪化させてきたと判断したのだ。これを受け、独島に対する実効的支配を強化し、外交的対応は程度を調節してきた従来の方針を攻撃的に変えたのだ。「避けられない選択」といえる。結局、今回のことは日本が自ら招いた側面が強い。

 李大統領が今なぜ独島を訪問しなければならなかったのかと疑問を提起する見方も一部ある。しかし隣国の領土に根拠なく欲を出し、声を徐々に高めている過程があったことを考えれば、こうした見方には同意しがたい。それよりも日本は独島に対する自国の誤った領有権主張が、韓日関係の未来志向的発展に根本的な障害となっていることに気づかなければならない。さらに慰安婦問題など過去の歴史に対する真の反省と是正の意志がなければ、韓日関係の円満な発展は期待するのが難しい。

 独島はすべての歴史的事実に照らし、大韓民国の領土であることを否定する方法はない。さらに私たちが実効的に支配している。それでも日本が領有権主張を繰り返すのは、韓国との関係を強化しようとする意志が弱いのではないかという疑問を抱かせる。日本は一日も早く独島に対する空しい欲を捨てなければならない。

 今回の件で一部の日本メディアは韓日関係が回復しにくい局面に入ったと誇張している。実際、一部の右翼勢力がこうした雰囲気に便乗し、とんでもないことをする可能性もある。韓国政府はいかなる状況になっても、独島が韓国の領土という点はあらゆる方法を動員し、堂々と明らかにしなければならない。同時に日本側に無理な動きがあれば、慎重ながらも断固たる対処で状況を掌握する必要がある。
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鳩山元総理は、軽い認知症では!? (追記あり) [政治]

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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120525/310220/?ST=business&P=5
3代続いた不思議な首相、責任は国民にある
2012年05月26日

(前略)

 「男は恥を知るものだ」

 鳩山さんは2009年の総選挙のときに「海外、最低でも県外」と高らかに演説した。しかしその公約は守れず、2010年5月の日米首脳会談で「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」と明記した共同声明を発表した。それは沖縄に対する大きな裏切りだったと言ってもいい。

 その鳩山さんが再び「最低でも県外」と言ったのだ。元自民党の官房長官だった野中広務氏は「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」と怒ったという。

 鳩山さんは陳謝すればすむと思っているのだろうか。もはや本人が言うように「宇宙人」と考えるしかなく、普通の神経の持ち主とは到底思えない。

 菅さんも「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は、自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されていた」など多くの“迷言”を残している。その菅さんを含め、どうも民主党の歴代首相は3人とも、私たち国民の感覚や考え方とはまったく違っているように思える。


(後略)
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理想のリーダーどころか、リーダーの資質がないと思うが… [政治]

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http://diamond.jp/articles/-/19525
日本に“理想のリーダー”はなぜ現れないのか?
原発事故調査委での菅元首相に見る「失敗の本質」

 事故調査委で自分の責任を明言せず
 菅元首相に問う「リーダーとしての自覚」

 先週、東京電力福島第1原発事故を検証する国会事故調査委員会が、菅直人前首相を参考人招致した。参考人としての菅氏は、事故の責任は国にあると陳謝したものの、「全ての責任は、リーダーだった自分にある」とは決して言わなかった。

 むしろ、3時間近くに及んだ質疑では、自身の判断の正当性を強調することに終始した。つまり、同氏は“国”という組織が悪いのであって、リーダーである自分の判断は正しかったと言っているようなものだ。

 今回の調査委員会の質疑応答を見て、多くの国民は、「予想通り、典型的な日本型リーダーの失敗作だ」と思ったことだろう。残念だが、我々の眼に映った参考人が、当時のわが国のリーダーの偽らざる姿なのだ。

 リーダーたる人材が、そのような姿勢を示していたのでは、不測の事態が起きたとき、国という組織が迅速に、有効な対応策を実行できるだろうか。極めて疑問だ。

 リーダーとはいったい、どういう機能を果たすべき人物なのだろう。欧米のビジネススクールなどでは、「管理者と経営者=組織のリーダーとは大きく異なる」とよく言われる。一般的な定義として、特定部門の管理者とは、当該部署の部下を、組織のルールに従って業務の遂行に当たらせることが主な役割期待だ。

 一方、組織の経営者は、まず組織の目的を明確化する必要がある。それに基づいて組織全体が進むべき方向をわかり易く示し、組織内でコンセンサスをつくることが必要だ。

 さらに、全体の目的を部署ごとの目標に細分化し、それぞれの部署が目的を達成できるように環境整備をしなければならない。また、組織が長期的に上手く活動できるように、人材の育成も行なわなければならない。リーダーとは大変な仕事なのである。

 昔、中小企業の経営者と酒宴の席で気さくに話をしていたとき、彼は「太陽に背を向けて立つと影ができる。その影そのものが組織なんだ」とつぶやいた。

 彼が言わんとするところは、「組織のリーダーである経営者の生き方そのものが、組織の機能や活動を規定する」ということだろう。経営者が手を抜いたりすると、社員全体がそれに敏感に反応して、企業が持っている活力を十分に発揮できなくなるということだ。

 目的意識を共有することができるか?
 経営者の生き方自体が組織を規定

 それに似た話は、色々なところで聞く。元プロ野球選手がどこかのコラムの中で、「監督が焦っていると、その焦りが実際にプレイをする選手に伝染して、作戦が上手く行かないことが多い」と書いていた。だから、監督たるもの、選手1人1人の気持ちを考えながら、常に冷静沈着であることが求められるというのである。

 大企業でも中小企業でも、野球でもサッカーでも、人間が組織で何かをやろうとする場合、おそらく、同じようなことが言えるのではないだろうか。つまり、人間が組織として機能するためには、1人1人が同じ目的意識を共有することが必要だ。

 そのためには、組織の中心であるリーダーがしっかりした意思決定を行ない、それを組織の構成員全員と共有することが必要不可欠であろう。それができれば、1人1人の構成員が、それぞれの役割期待を実践できるようにする環境をつくればよい。

 リーダーにとってもう1つ重要なことは、それぞれの構成員の成果を公正に評価することだ。公正な評価に基づいて、組織の再編成や人員の育成を常に行なう。そうした努力を積み重ねることによって、組織はさらに強度を増すことができる。責任転嫁ばかりを考えているリーダーでは、そうしたリーダーとしての役割期待を果たすことは難しい。

 わが国のリーダー像については、昔から様々な議論がなされてきた。多くの議論は、「昔のリーダーは偉かった」、あるいは、「あの人は、リーダーとしての資質が欠けている」という類のものが多い。

 特に、「わが国のリーダーは、危険の及ばない後方にいて口先で指図をするばかり」という指摘を耳にする。

 部下に責任転嫁した旧日本軍幹部
 日本のリーダー像は“歯がゆさ”の表れ?

 そうした指摘が、わが国のすべてのリーダーに該当するわけではない。ただ、第二次世界大戦当時のわが国の大本営の例の様に、敵の弾丸の射程に入らないところで作戦を練り、命令を下したケースもあった。

 映画やテレビのドラマに出てくる旧日本軍の幹部の姿は頼りなく、何か不都合なことがあると、それを部下のせいにして責任転嫁する様子が多く描かれている。

 あるいは、ドラマで描かれる企業経営者についても、どちらかと言えば、責任転嫁型のリーダーが多いように思う。それは、リーダーに対する、国民の一般的な認識に根差したものかもしれない。政治のリーダーシップに対する“歯がゆさ”の感情の表れなのかもしれない。

 一方、欧米流のリーダーのコンセプトはやや違っている。昔、米国の組織で仕事をしたことがある。そのときのリーダー像はもっと鮮明だった。リーダーが決めたことに反対の構成員は、すぐに組織から出て行く。その代わり、リーダーの意見に賛同した構成員は、その方針に疑問を持つことなく前に向かって進む。あまり迷いはない。

 それでよい結果が出れば、リーダーをはじめ全員が果実を享受できる。結果が悪いと、リーダーは責任を取って組織を去る。責任と権限がかなり明確にリンクする、単純明快なルールがある。だからこそ、組織の構成員がそれなりに納得して、高いインセンティブを維持することができる。

 リーダーのあるべき姿に関しては、昔から様々な議論がある。また、実際の企業経営者の中にも、様々なスタイルの人がいる。名君の誉れ高い為政者にも、色々な人がいた。彼らは、それぞれの手法や方法論を用いて、有効に組織を運営することに成功した。つまり「こうすれば、理想のリーダーになれる」というものではないだろう。

 ただ、冷静に考えると、リーダーとして上手く組織を運営した人たちには、いくつかの共通点があるように思う。

 不変の哲学、責任と権限の明確化
 優秀なリーダーが持っていた共通点

 まず最初に、リーダーとして成功した人の多くは、独自のしっかりした考え方を持っていることだ。それは、頑固頑迷に他の人の言うことを聞かないということではない。むしろ、様々な専門家の意見を聞く耳を持っているケースは多いだろう。しかし、それで自分の基本にある考え方=一種の哲学が大きく変わることはない。

 周囲の環境の変化や、他の人の意見で自分の考え方が変わっていては、下の人たちがリーダーにどのようについて行ったらよいかわからなくなってしまう。それでは、組織を効率的に運営することが難しい。故スティーブ・ジョブズがアップルを再建することができたことには、同氏が自分の独創性を最後まで信じたことが大きく寄与している。

 もう1つ重要なポイントは、責任と権限の関係を明確に自覚することだ。それは、自分自身の身の振り方を規定すると同時に、部下に対する公正な評価にも大きな影響を与える。

 人間は誰でも評価を受けたい。そのため、公正さを欠く評価には大きな不満が発生し、組織全体の運営を危うくすることも考えられる。

 ある大手企業の経営者は、「しっかりした評価体系を作ることは、経営者の仕事の半分」と言っていた。モノ作りを出発点とし、他企業が事業部制を基礎とした複合企業を目指したことによって、最も大切な企業文化を失い、企業自身のアイデンティティを見失ってしまったケースもある。

 そうしたケースでは、経営者は率直に失敗に対する責任を取ることが必要だ。地位に連綿としていると、経営者の「影」である組織に伝染して、企業の存続を危うくする懸念もある。

 今回の原発事故に関する参考人が、そうした態度を取っているとすれば、それは国全体に伝染する可能性がある。リーダーたるもの、そうした自覚を持つべきだ。
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