駄目オヤジのぼやき〔by 心如〕

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【第217回】 2012年2月1日
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
原発事故対策でまさかの議事録未作成
「行政の可視化」を提唱する

　政治に対する国民の不満を増幅
　原発事故対策の議事録未作成が発覚

　東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故対策に関連する政府の多数の会議で、議事録が作成されていないことが問題になった。
　特に原発事故に関しては、（1）国民に対して適切な情報提供がなされたか、（2）原発事故対策は適切であったか、（3）事故対策に対して誰がどのような貢献をし、責任を持っていたのか、（4）同様の事故に対して今後の教訓とすべきことは何なのか、などを考える上で、各種の対策会議の内容は多くの国民が知りたいと思うところだ。
　情報提供や対策の適切性については、場合によっては法的な責任が絡む問題でもあるし、政治家が絡むやりとりについては、国民の今後の投票行動において必要な基礎データでもある。
　今回の議事録の不作成は、「どうせ、後で責任を取りたくないから、議事録作成を意図的にやらなかったのだろう」という、政治家に対する国民の不信の念を募らせることにもなった。
　これは自然な感情だろう。筆者だって｢怪しい｣と感じる。当時の事故対策の主要メンバーでは、枝野経産大臣や細野環境大臣などが、原発事故の対策に引き続き関わりのある要職にあるが、彼らは無責任会議の片棒を担いでいた人たちなのだと思うと、あまりいい気持ちはしない。
　野田首相は､議事録不作成に遺憾の意を表し、事後的にでも議事録を整備すると言っている。だが、後から作る議事録は、どうせ当たり障りのない無内容なものになるのではないか。議事録不作成が大きな問題ではなかったことにするためにも、物議を醸すような内容は盛り込まれないだろうと思ってしまう。
　政治家への不信も重要な問題だが、国民がチェックすべきは政治家ばかりでもない。震災や原発事故の対策に関わった公務員の行動や判断も、検証の対象とする必要があることは言うまでもない。

　重要な会議では議事録を作る。これは、行政の常識だ。今回、特別に重要と思える会議で記録が残っていないことは、遺憾であるだけでなく､不自然だ。今回の件は、政治家も官僚も「粗末」と言うしかない。大事なのは、議事録の事後作成ではなく、責任問題の明確化の方だ。

　後で事実をいくらでも変えられる
　議事録は機能が不十分な代物だ

　議事録は、後に会議の内容を確認する重要な手段であり、公僕（政治家や公務員）の仕事には必要なものだ。しかし、議事録は、機能においてかなり疑問が残る代物だ。
　まず、議事録には作成者がいる。基本的に、議事を一言一句正確に再現するものではないから、作文の段階で裁量が入る。不都合と思った内容は載せないことがあり得るし、ニュアンスを変えて載せることもできる。
　また、発言者の確認をとって作成するような議事録では、発言者が事後的に発言の修正を行なうことがある。いずれにせよ、議事録作成は、後世に残す事実を相当程度変えることができる、悪い意味でクリエイティブな作業なのだ（もっとも、議事録すら残っていないというのは、もっとはるかに酷い話だが）。
　今回、事故への対処が忙しくて議事録作成が疎かになった、という言い訳が存在する。「盗人にも三分の理」という言葉の通り、確かに議事録を作るには手間がかかる。
　「それで、事故対応が遅れては困るでしょう」と阿呆な政治家なら開き直るかも知れない（実際は、議事録に気づきもしない人物に危機管理を任せていたことの方が国民的悪夢だ。言い訳をするのであれば、「私が事務方に指示したが、事務方がサボった」と嘘でも言ってくれた方がまだ気楽だ）。
　議事録は必要だが、不正確であり、手間とコストがかかる現実がある。しかし、いい方法がある。

　会議の録画や録音を義務付け
　「行政の可視化」を実施せよ

　民主党政権は、いい方法をすでにご存知のはずだ。

　民主党は、政権交代の前後に、刑事事件に関する「取り調べの可視化」を主張していた。たとえば、検察が小沢一郎氏を起訴するにあたって、小沢氏本人や秘書への取り調べに不適切な行為がなかったかどうかを、後から確認できるようにせよ、という訳だ。
　取り調べの可視化は、その後、あまり話が盛り上がっていない。官僚サイドはやりたくないだろうし、政治家にとっても首を突っ込むと、政治的な見返りが小さそうな割にはややこしそうな問題なので、話が進まないのはもっともだ。あまたある「言ったけれども、やらなかった政策」の一つであるに過ぎない。
　さて、取り調べの問題は脇に置くとして、大臣が出席するような会議や、官僚がメモを作成するような行政において重要な打ち合わせについては、全て録画ないし録音を義務づけてはどうか。一言でいうと、「行政の可視化」だ。
　もちろん、行政には個人・企業・国家それぞれの保護すべき秘密に関わる問題もあるだろうし、外交問題など、リアルタイムの公開が全て望ましいとも限らないテーマはあるだろうが、「重要なやりとりは全て保存する」というルールはあっていいはずだ。
　公開にあっては、（1）時期を区切る（一定年数後に公開する）、（2）公開対象を区切る（問題によっては国会の秘密会や法廷だけにする）、（3）公開内容を区切る（固有名詞を編集で削除する。原本は残すが）、といった工夫が必要だろうし、もちろん、専門家による各種の審議会など、リアルタイムで何でも公開する「ダダ漏れ」が最も望ましい会議も大量にあるはずだ。
　会議を動画で撮ることは、技術的には何も難しくない。まして録音でも、発言内容と発言者は特定できるから、最低レベルを全ての会議・打ち合わせの録音としても、ＩＣレコーダーがいくつかあれば十分だ。
　もちろん、会議を全て聞くには、会議と同じだけ時間がかかってしまうが、国民の関心が高い会議については、録音ないし動画をネットにアップしておけば、文字起こしして議事録を作る人は、ボランティアでいくらでもいるだろう。忙しさは理由にならない。コストも同様だ。

　まじめな官僚は仕事がスムーズに
　行政を可視化すれば「副次効果」も

　政治家や責任あるポジションの官僚は、いずれも国民が税金で養っている公務員なので、国民は彼らの仕事を監視する権利がある（プライベートな生活ではなく「仕事について」であることには注意が必要だが）。行政の可視化は、全く自然な要求だ（野党時代の民主党なら、間違いなく賛成しただろう）。
　この際、過去の不始末の言い訳は別途落とし前を付けて貰うこととして、前向きな改善として、全ての会議・打ち合わせのデジタル録音ないし録画の記録作成と、その保存を法制化してはどうか。
　政治家も官僚も気乗りしないし、大手メディアも自分たちの存在意義が希薄化するので、気乗り薄だろう。仮に行政の可視化を提案すると、公開の方法などについて検討することになって、検討委員会が作られて時間稼ぎされるうちに立ち消えになるパターンが予想される。
　提案は、記録と保存の義務化を、公開方法の検討と切り離して法制化するように持って行くべきだろう。公開の判断については、当初は個別に裁判所の判断に委ねてもいいではないか。
　行政を可視化されると、官僚は仕事がしにくくなるかも知れないが、そうと限ったものではない。

　たとえば、大臣が愚昧で、官僚の説明や提案を理解できないようなケースについては、やりとりのメモに相当する録音や動画をどんどん公開すれば、誰が悪いのかがはっきりする。真面目な官僚にとって「可視化」は、仕事のアリバイ作りの役に立つ。

　副次的な効果として、無能な大臣を淘汰する役にも立つのではなかろうか。いい考えだと思うが、いかがだろうか？
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　過去記事〔そこは自分で考えてくれ（其の壱）、そこは自分で考えてくれ（其の弐）、そこは自分で考えてくれ（其の参）〕より転載。

そこは自分で考えてくれ

• 作者: 池田 清彦
• 出版社/メーカー: 角川学芸出版
• 発売日: 2009/03/12
• メディア: 単行本

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　京都議定書のカラクリ

　2007年の暮れにインドネシアのバリ島でＣＯＰ13（国連気候変動条約の第十三回締約国会議）が開かれ、ポスト京都議定書に向けての動きが始まった。クーラーのよく効いた会議場で、外にはエアコンをつけっぱなしの車を待たせておいて、地球温暖化対策の会議をやるという神経が私には解せない。会議に参加した多数のＮＧＯの中からもさすがに批判的な声が上がったようだ。各国政府の要人たちは地球温暖化で困るなどとは本当は露ほども考えていないからだと思う。
　ジェームズ・ハンセンが1988年6月23日の暑い日に、アメリカ議会上院のエネルギー委員会の公聴会で、委員会室のクーラーを切って、「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球の温暖化と関係していることは99パーセントの確率で正しい」と証言していらい、地球温暖化と、その主たる原因とされる大気中の二酸化炭素濃度の人為的な増大は、近未来の最大の地球危機として、あっという間に世界のマスコミの話題となってしまった。
　それ以来、地球温暖化は、あらゆる未来の恐怖の源泉となった。何とかしなければ、今のままでは、低地は海中に没してしまう。すさまじい台風がやってきて大被害が出る。マラリアやデング熱が蔓延する。食糧生産量が低下して人々は飢えの恐怖に直面する。
　ハンセンの証言以来約二十年が過ぎ、日本では毎年三万人が自殺し、一万人が交通事故で亡くなり、地震で大被害が出たが、海中に没した田畑もなければ、台風で壊滅した都市もなければ、マラリアやデング熱が流行した様子も、食糧が不足して多くの人が飢えに直面したという話もない。危機を煽る人々は今世紀末までには必ず恐ろしいことが起こると予言するが、ノストラダムスの大予言と同程度の信憑性しかないのではなかろうか、と疑り深い私は思っている。
　予測の元となるのはコンピュータ上のシミュレーションである。巨大なコンピュータを動かしてデータを沢山放り込めば、素人を驚かすには充分な予測は確かに可能だろう。しかし、どんなに金を注ぎ込んでも、未来の気象予測などというものは原理的に不可能なのだ。それは気象現象は決定論的な系ではない所からくる。たとえば、惑星の運行はほぼ決定論的な系である。だから、百年後の太陽と地球と月の位置関係はほぼ確実に予測できる。ひるがえって気象についてみれば、一週間後の天気さえ当たらないことは誰でも知っている。気象は典型的な複雑系であり、非決定論的な系だからだ。
　百年後の地球の平均温度の予測などというものは、たとえて言えば、十年後の日経平均株価の予測と同じようなもので、不確実なことこの上ないと私は思う。確かに、人為的な二酸化炭素濃度の増大などのようなある程度予測可能な要因だけが変数で、それ以外の要因が安定であるならば、予測は当たらずといえども遠からずになるだろう。しかし気象の変動に関しては、人間がコントロールも予測も不可能な要因が多い。たとえば、太陽の活動を予測することは難しい。もし、三十年後に太陽の活動が急激に低下するようなことがあれば、現在のコンピュータシミュレーションの予測は即、ゴミ箱行きになってしまう。

　それでは、何でこんな不確かな予測に基づいて、京都議定書のような重要な政治的決定がなされるのだろうか。多くの善良な市民は、①正しい科学的な予測がまずあって、②その結果未来には恐ろしいことが起こると考えられるので、③それを防ぐために政治的な決定をしなければならない、と信じているに違いない。しかし、びっくりさせるつもりはないけれど、事実は全く逆なのだと私は思う。①ある特定の人々が（多くはお金を儲けたいために、あるいは政治的な主導権を握りたいために）、ある政治的な決定をしたいと考える。②そのための最も効果的な方法は人々の恐怖を煽ることだ。③恐怖を煽るためには科学による根拠づけが必要だ。そういう風に考えると、物事はずいぶんクリアーに見えてくる。
　ダイオキシン騒動はその典型例だ。1990年頃から、ダイオキシンは猛毒だという話が流行り出して、人々の恐怖を煽りはじめた。極めつけは1999年の2月、テレビ朝日の「ニュースステーション」が所沢産のホウレンソウから高濃度のダイオキシンが検出されたと報じた例で、所沢の農家はパニックに陥り、国民はダイオキシン恐怖症にかかってしまった。この恐怖を背景に国会はいわゆるダイオキシン法を成立させ、通常の焼却炉でのゴミの焼却は禁止され、自治体は超ハイテクの高級焼却炉を設置せざるを得なくなった。
　これで一番儲かったのは高級焼却炉を製造するメーカーであり、ダイオキシンの分析メーカーである。一番割を食ったのが、一般家庭向きの小型焼却炉を製造する中小企業で、かわいそうに潰れてしまった会社も多いと聞く。そして、誰も意識してないと思うが、金額的に一番損をしたのは、一般国民である。なぜならば、高級焼却炉を造る莫大な金は国民の税金だからだ。もちろん、そうしなければ国民の健康が守れないのであれば、それも仕方がない。しかし、一般の焼却炉から出るダイオキシンはごく微量で、国民の健康を損なう恐れは全くなかったのである。ダイオキシン法が成立して以来、ダイオキシンの恐怖を煽る本の出版はパッタリと止まってしまった。残ったのは亡国のダイオキシン法だけである。今後もムダな高級焼却炉を維持するために税金がたれ流されていく。ダイオキシン騒動は特定の人々の金儲けのための陰謀だったと総括しても的はずれではなかろう。ダイオキシン騒動の詳細は、渡辺正・林俊郎『ダイオキシン』（日本評論社）に詳しく書いてあるので興味のある人は是非参照してほしい。
　さて、今回の話の眼目は、地球温暖化問題もダイオキシンと同じ構図だという所にある。但し、焼却炉から出るダイオキシンが健康に重大な悪影響を及ぼすという仮説は、科学的に簡単に反証されてしまったが、温暖化が百年後の地球に危機をもたらすという仮説は未来の話なので実証も反証もできない所が違う。当分の間はウソがばれる恐れは少ないので、恐怖を源泉にする金儲けとしては、とてもよくできた物語だと思う。

　まずは少し歴史的な話からはじめよう。アメリカは第二次世界大戦の前から、石油を制する者が世界を制することを知っていた。アメリカが中東情勢に神経を尖らせ、何かと言えば紛争に介入した理由はここにある。北朝鮮を悪の枢軸の一つと罵っておきながら、北朝鮮に直接介入しなかったのは、石油も出ない国に介入してもメリットはないからだ。中東情勢の安定は、安い石油をアメリカが使って世界の覇権を握り続けるためには是非必要だったのである。
　しかし二十世紀も終わりに近づいてきて、石油文明はあと半世紀ほどで終焉を迎えそうだということが大方の目にも明らかになってきた。多くの善意の科学者や経済学者は代替エネルギーの必要性を叫び出したが、何せ石油が安すぎるので、太刀打ちできない。そこへ降ってきたのが、化石燃料の燃焼による二酸化炭素の人為的増大が、地球温暖化の原因だという話であった。このままでは、地球の未来はあぶないということで、多くの恐怖話が作られたのはご存じの通りである。
　多くの人たちは真剣に地球の未来の環境を心配したであろうことは疑い得ないと思う。その一方で、それより少数の人々は金儲けのチャンス到来と思ったこともまた間違いない。そのためには、善意の人たちの恐怖を煽り続け、この恐怖が科学によって裏づけられているという物語を作る必要がある。恐怖物語が大好きなマスコミは、地球温暖化を大きく取り上げ、利にさとい企業はこれを何とか金儲けに結びつけられないかと画策したわけだ。私は金儲けがいけないと言っているわけでもなければ、善意が悪いと言っているわけでもない。ただ、西洋の古い諺にあるように、「地獄への道は善意によって敷き詰められている」こともまた確かであると言いたいだけだ。
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〔http://xyzan.blog.so-net.ne.jp/2011-06-10より転載〕

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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21611220110609
中国のＣＯ２排出量、2010年は全世界の4分の1に＝ＢＰ調査
2011年 06月 9日 10:35 JST

【2010年夏　北京】

　［ロンドン　８日　ロイター］　英ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)が８日発表したデータによると、２０１０年は中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年比１０．４％増加した。世界全体の排出量も、過去４０年以上で最大の増加幅を示した。
　ＢＰは、世界エネルギーに関する年次統計で「（昨年は）すべてのエネルギーが大きく伸びた。化石燃料の伸びを見ると、世界のＣＯ２排出量が１９６９年以来最大となったことが示された」と述べた。

　国連では、京都議定書の期限が切れる２０１２年までに、法的拘束力のある排出規制や気候変動対策での合意を目指して協議が行われているが、合意が成立する公算は小さいとみられている。

　ＢＰによると、昨年の世界のＣＯ２排出量は５．８％増の３３１億６０００万トン。各国が相次いで景気後退（リセッション）から回復していることが背景。このうち中国の排出量は第１位で、全体の約４分の１に当たる８３億３０００万トンだった。

　排出量第２位は米国で、４．１％増の６１億４０００万トンだった。

　一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は先月、２０１０年の世界のＣＯ２排出量は５．９％増の３０６億トンとの推定を発表した。石炭への依存度が高い新興国経済の拡大が排出量を押し上げた。
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　知人から聞いた話なので、単なる噂話なのですが…

　橋下某は、島田紳介がプロデュースして政治家に仕立てたのだそうだ。

　行列の出来る…というテレビ番組に出演し、顔と名前を売っていなければ、

　大阪府知事にも大阪市長にもなれなかったはずだというのはその通りだと思います。

　番組の中で、紳介が橋下氏を子沢山の良いパパというイメージで持ち上げていたのも事実ですしね。

　そういえば、もう一人、丸山某という弁護士も、国会議員になっていたと思います。

　テレビで人気があれば、選挙で当選するのは簡単なのかも知れません。

　テレビの人気がその人の実力だとは思いませんが、毎週番組に出ていて、番組の司会者が視聴者に好人物だという印象を与え続けたら…

　そう言えば、元NHKのアナウンサーで、とんでもない大臣が二人くらいいたような…

　なんだか、日本の政治を云々すること自体が時間の無駄と言わざるを得ないような。。。

（by　心如）
　

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