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作られた温暖化人為説 [気候変動]

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拠りどころを失った温暖化対策法案
IPCC崩壊 それでも25%を掲げ続けるのか

2010年04月01日(Thu) 伊藤公紀


  作られた温暖化人為説

 このようにして、IPCCの中立性と権威は失われた。しかし、急に失われたのではない。第3次報告書の時点で既に危うかった。この報告書の目玉は、20世紀後半の気温上昇が異常であることを示した「ホッケースティック(HS)曲線」(下図B)だった。これは、事実上捏造に近かった。

 米国M・マンのHS曲線は、複数の誤りから生じた。第3次報告書に取り上げられた初期(99年)のHS曲線は、不適当な樹木年輪データと、数学的ミスの産物であることが分かっている。その後、08年に出た最新バージョンのHS曲線では、重要なデータの温度が高低を逆にされたために20世紀の気温急上昇が生まれた。なぜここまで無理を重ねたのか。疑惑を抱かれても仕方ないだろう。

 過去・現在の気温変化についての科学的知見は次のような変遷をたどっている。IPCC第1次報告書の図(下図A)は、過去気候研究の第一人者であるH・ラムが著書に載せた「推定気温」が採録されたものとみられる。これは気温データのない過去について、古文書の記述から気温を推測したもので、イギリスワインが作られた中世温暖期と、テームズ川が凍った小氷河期を見ることができる。

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 その後、世界各地で採取された樹木の年輪試料や、グリーンランド等で採取された氷床コア試料の分析が進み、温度計がなかった時代の気温の代替値が報告されるようになった。これをまとめて、地球平均気温を算出したのがHS曲線のM・マンである。多代替指標法という彼の発想は良かった。しかしデータ処理の間違いで20世紀の気温急上昇という誤った結果を生んだ。

 第4次報告書では、HS曲線は他の曲線群に埋もれている(前頁の図C)。そして、中世温暖期・小氷河期がはっきり分かるデータも目立つ。最新の技術を使って報告された気温の代表的なデータ(前頁の図D)でも、中世温暖期・小氷河期は明確である。そして、20世紀の気温が特に異常ということはない。もちろん、これが最終というわけではないが、気候科学はHS曲線の呪縛から逃れつつあるのではないだろうか。

 しかし呪縛はまだある。それはここ数十年の温度計実測による「地球平均気温」である。まず、データ自身が怪しい。10年で0.1℃の変化を検出するなどという高度な測定には、厳密な管理が必要だが、実態はお粗末極まりないことが分かっている。例えば、全米で1200箇所ある気温測定サイトでは、大半の温度計が駐車場や建物の傍らに置かれ、温暖化の傾向が強く出てしまっている。

 しかも環境政策的には、このような平均値にはあまり意味がない。むしろ、地域・局所における大きな気候変動に対処しなければならない。例えば、今年の冬は北半球で大量の降雪があり、フロリダでは海獣のマナティが凍死したと報道されたが、衛星で測定されている地球平均気温はむしろ高めだった。CO2を減らせばこのような気候変動が減ると思っている人もあると思うが、決して減らない。それは、自然変動が大きく、また地域・局所ではCO2以外の人為的要因の影響が大きいからだ。

 自然変動としては、太陽・海・雲の変動が重要だが、よく分かっていない。前図の気温変動は太陽活動の変動とよく対応しているが、その原因は不明である。筆者は、太陽から飛来する磁場と北半球の気候を支配する北極振動との関係に注目している。

 人為的要因としては、地球規模の影響が分かってきたスス(着色エアロゾル)が重要である。インド・中国等での低質燃料の使用が原因となって発生するススは、大気循環に乗って近隣のヒマラヤはもちろん、北極域まで達する。降着したススは太陽光を吸って氷を融かす。北極域で最近観測されている2℃程度の気温上昇のうち、6割がススのためという報告もあるくらいだ。ちなみに、北極海の氷が激減した大きな理由は、風で吹き流されたことらしく、最近は回復しつつある。この他にも、土地利用や窒素化合物による富栄養化なども重要と言われている。

 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/843?page=3
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/843?page=4
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タグ:温暖化詐欺

温暖化ガスってなに? [気候変動]

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主要国は温暖化交渉を進める責任がある 
2012/12/11付

 地球温暖化対策への取り組みを話し合うため、カタールのドーハで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第18回締約国会議(COP18)が閉幕した。今回の会議は世界の温暖化対策が2つの点で節目を迎えたことを示す。
 
 ひとつは中国や米国など温暖化ガスの大排出国を含め、すべての国・地域による協力体制づくりに踏み出した点だ。COP18の最大の成果である。
 先進国にだけ温暖化ガスの削減を義務づけた京都議定書から、すべての国・地域が参加する「ポスト京都体制」づくりに向け、中国など新興国に応分の負担を求める。2015年までに新体制を決め、20年からの発効を目指す。交渉は着実に前進した。
 
 もうひとつは先進国の姿勢に陰りがはっきりみえてきた点だ。
 京都議定書は来年から第2約束期間が始まり、20年まで続く。しかし日本やロシアがこれ以上の削減義務を拒み、議定書の下で削減を進めるのは欧州連合(EU)と豪州など、温暖化ガス排出量で世界の15%の国々にとどまることになった。EUは20年までに1990年比で20%を減らす約束だが、そのうち18%は達成済みだ。今後の実質的な削減幅は小さい。
 COP18で途上国や環境団体は目標の引き上げを強く求めたが、応じた先進国はない。日本も20年までに25%削減する自主目標を見直す議論が始まっている。11月の米大統領選は4年前と違い、温暖化は争点にならなかった。
 先進国は財政危機や雇用問題など国内の課題を抱え、地球環境問題に政治的関心を向ける余裕をなくしている。温暖化のリスクを軽視する風潮の広がりもある。
 しかし手をこまぬいていては取り返しのつかない災害や環境破壊を招く恐れがある。北極海の海氷の縮小やハリケーンの大型化などは温暖化の影響との見方も強い。
 
 ポスト京都体制への議論の本格化にあたり、米中の二大排出国の責任は大きい。国際交渉が求心力を回復し、温暖化抑止に実効性の高い枠組みができるよう両国に思い切った歩み寄りを求めたい。
 
 日本も国内問題に気をとられ国際社会への責任を見失ってはいないか。省エネ技術に磨きをかけ、それらを新興国に供与するなど、世界の温暖化対策にもっと貢献するときだ。民間の資金や意欲を引き出す新しい仕組みづくりにも知恵を絞ってもらいたい。
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二酸化炭素の排出削減に、温暖化防止効果はありません [気候変動]

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伊藤公紀blog

 2007年のIPCC第4報告書が出た後、過去気温の研究のレベルは大いに上がった。ここでは、最近のデータを紹介したい。特に、スウェーデンのクリスチャンセンのグループが2012年に発表した北半球気温解析は、従来の解析よりも大きな気温変動を見せていて、中世温暖期の気温は現代の気温と同程度になっている。また、17世紀の小氷期も顕著だ。

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図1. 過去千年の北半球気温解析。B. Christiansen and F. C. Ljungquvist, Climate Past, 8, 765-786 (2012)より。

 彼らの解析の新しい点は、世界各地で採取された試料から得るデータを、試料が採取された場所の器機測定気温データで校正したことだ。考えてみれば当然の作業だが、今までは行われていなかった。図2に示すように、その差は歴然としている。他の論文のデータは、変動の幅が小さい。そのために、20世紀の気温上昇が相対的に大きくなってしまう。

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図2. 図1のデータ(黒い線と、誤差範囲を示す灰色線)を、比較的最近の他の論文のデータ(赤や青の線)と比較したもの。

 クリスチャンセンらのデータは、以前簡単に紹介したOppoらの海底コアの解析データとかなり合う(http://yaplog.jp/itoh_kiminori/archive/238)。Oppoらは、海底コアの採取方法を改良して、過去2千年の海表面温度を連続的に得た。特に、支えを四脚備えたコア採取装置を使って、海底表面をできるだけ攪乱しないようにしている。これで、最近100年の海表面温度と、さらに昔の温度とを比べることができるようになった。

 彼らの結果を図1に示す。aは過去150年の温度。赤と緑の線は温度計測定による最高温度と最低温度で、海底コアからのデータ(青い線)は間にある。bは過去2千年の温度で、色の違いは採取されたコアの違いを示す。11世紀あたりの中世温暖期と17世紀の小氷期が良く見える。

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図3. 太平洋西部の海底コアから得られた、過去2千年の海表面温度。
  D. W. Oppo et al., Nature, Vol. 460 (27 Aug 2009) 1113-1116

 図1~3を比べると、クリスチャンセンらのデータと、オッポらのデータが良く対応していることが分かる。地球性温暖期と小氷期がはっきり出ていることに加え、気温変動の幅も、2℃程度で似ている。クリスチャンセンらが論文に書いているように、過去気温推定には未だ課題はあるものの、ホッケースティック曲線で大きく歪んだ過去気温解析の研究もも、ここに来て妥当な線に落ち着きつつあるように見える。

 残念ながら、現在準備中のIPCC第5報告書には、まだホッケースティック曲線の後遺症が見られるようだが、ここて゛引用したような過去気温研究グループの健闘には敬意を表したい。

 ここで紹介した最新データが示すのは、過去気温の変動は考えられていたよりもずっと大きく、20世紀に見られた気温上昇は異常なものとは言えない、ということだ。CO2削減が気温上昇抑制や気候変動抑制に与える影響は小さい。一刻も早い政策転換が必要である。
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「地球温暖化」神話 -終わりの始まり- [気候変動]



 地球温暖化防止を口実に、国民から巻き上げた税金は20兆円。

 このカネがあれば、増税しなくても東北の復興ができます。

 地球温暖化を口実に使って税金を喰い物にしてきた産官学の共同体は、二酸化炭素で地球が温暖化するのは微々たるものだとはじめから知っていたのです。

 マスコミも、「ストップ温暖化」の広告料に目が眩み、温暖化防止キャンペーンに協力してきたのです。

 財政再建のために消費税率の引き上げを議論する前に、国民を騙して、税金を喰い物にするのをまず止めろと、私は言いたいのです。

(by 心如)

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欧州の大寒波、死者200人超 [気候変動]

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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2855268/8403191

欧州の大寒波、死者200人超に 週末も雪の予報
2012年02月03日 21:06 発信地:キエフ/ウクライナ

 イタリアからウクライナまで欧州の広域を1週間にわたって襲っている大寒波による死者は3日、AFPの集計で218人に達した。東欧では各地で交通網が断絶し、多くの村が孤立している。数万人が避難所で寒さをしのいでいるウクライナでは、3日までに101人が死亡したと当局が発表した。多くは路上での凍死か、病院に搬送後に低体温症で死亡したという。

 予報によれば、厳しい寒さは週末も続く見通しだ。英気象庁(Met Office)は、寒波は欧州の広い範囲で引き続き停滞し、気温はやや回復する可能性があるものの、ウクライナの首都キエフ(Kiev)などでは3日夜も大雪が降るだろうとして警戒を呼びかけている。

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写真は、ベラルーシの首都ミンスク(Minsk)で、凍りついた幼稚園の窓から外をのぞく少女(2012年2月2日撮影)。(c)AFP/VICTOR DRACHEV

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写真は、ルーマニアのコンスタンツァ(Constanta)で、凍った海の上を歩く人々(2012年2月1日撮影)。(c)AFP/DANIEL MIHAILESCU

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写真は、ルーマニアのコンスタンツァ(Constanta)で、黒海(Black Sea )の脇にある凍ったダムの上を歩く人々(2012年2月1日撮影)。(c)AFP/DANIEL MIHAILESCU

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写真は、ドイツ南部ガルミッシュ・パルテンキルヘン(Garmisch-Partenkirchen)近郊のパルトナッハ峡谷(Partnachklamm)で、つららを撮影する男性(2012年2月2日撮影)。(c)AFP/ CHRISTOF STACHE
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