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国際紛争に首を突っ込むな! [雑感]

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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20150128/433454/?ST=business&P=4
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
二人の拘束を知りながら安倍首相はなぜ中東を訪問したのか
2015年1月28日

二人の拘束を知りながら中東を訪問
 もし後藤さんに万が一のことがあれば、国内外から安倍首相の中東訪問について批判が起きてくる可能性がある。安倍首相は1月16日から20日にかけてエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問した。
 安倍首相は、湯川さんと後藤さんの身柄が拘束されているときに、なぜ中東4カ国を歴訪したのか。なぜイスラム教の国々と対立するイスラエルを訪問したのか。エジプト・カイロの演説で、なぜ「イスラム国」の台頭に伴う難民支援などのため2億ドル程度の支援を行うと言ったのか。
 安倍首相は27日の衆院本会議での代表質問に答え、後藤健二さんの拘束について「昨年11月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に(情報)連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」と述べた。政府は湯川さんの拘束でも同様に、昨年8月に情報連絡室などを設置していた。
 政府は二人の拘束を早い段階からキャッチしてそれらの対応に動いていたのである。それにもかかわらず、安倍首相は中東4カ国を訪問し、「イスラム国」を名指しして人道支援を行うと発表したのだ。
 なぜ、安倍首相はそのような言動をとったのか。後藤さんを何がなんでも救出しないと、安倍首相は大きなダメージを受けることになるだろう。
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 田原総一朗氏は、「二人の拘束を知りならが安倍首相はなぜ中東を訪問したのか」と書いています。「なぜ・・・したのか」と書いていますが、安倍首相の言動を責めているのであって、べつに理由が知りたいわけではないと思いますが。、、

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「これしか手がない」というお粗末。、、 [雑感]

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http://diamond.jp/articles/-/65718?page=4
スイス中央銀行の敗北で出始めた「日銀限界論」
真壁昭夫 [信州大学教授]

・・・

 SNBの為替維持策失敗もあり
 日銀の金融政策の信認は低下する?

 もう1つ、我々が頭に入れておくべきポイントがある。それは、「スイス中銀の政策には限界があったということは、日銀の政策にも限界があるかもしれない」との疑心暗鬼が出る懸念があることだ。
 それぞれの国の経済や中央銀行の規模の違いによって、政策効果の影響度合いや政策手段が異なるはずで、すぐに日銀の政策効果の限界が言及されることは考え難い。ただ、将来にわたってそのリスクが顕在化しないかと言われると、何かのきっかけで日銀の政策に対する信認が揺らぐ懸念は否定できない。
 現在のアベノミクスは、誰が見ても金融政策への依存度が高い。安倍政権に思い切った規制緩和や構造改革などを期待することが難しく、わが国の財政状況を考えると、大規模な財政政策の発動も困難だ。どうしても、日銀の黒田総裁が繰り出す異次元の金融緩和策に頼らざるを得ない。
 しかし、今回日銀と同じように為替レート、国内のデフレ傾向と戦ったSNBが敗北し、為替レートの維持という政策目標に白旗を上げたことで、中央銀行にとってもできること、できないことがあることが明らかになった。
 特に今回、中央銀行がその政策効果を長い時間にわたって維持することは至難の業であることが証明された。安倍政権は、金融政策の有効性を過信すべきではない。過度に金融政策に頼り、期待したような効果が顕在化しない場合には、わが国経済に大きな痛手が及ぶことも考えられる。
 SNBの為替維持策失敗によって、世界的に金融政策に対する信頼性がやや低下することも考えられる。そのリスクが顕在化すると、わが国経済の本格的な回復のために残された時間的余裕は、より少なくなる。心配が取りこし苦労であることを祈りたい。
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 デフレから脱却し、日本経済を回復させるという目標自体に異論は少ないと思います。

 経済が成長し、収入が増え、暮らしが楽になるのなら皆さん大歓迎だと思います。

 問題なのは、その方法が今のところ日銀による異次元の(常軌を逸した)金融緩和しかないという点です。

 日銀のインフレターゲットという金融政策によって、インフレに誘導することは可能なのかも知れません。しかし、インフレという貨幣価値の変動と経済成長は同じではないと思います。100円の物が120円になったというのは、物価が上昇し貨幣価値が下がっただけの話です。それと同時に、500万円の年収が600万円になったとしても、生活が楽になるのかどうかは疑問です。もし、その物価上昇に見合う賃金の上昇がなかったとしたら。、、

 貨幣価値が下がると経済成長に繋がるのかどうかは、消費の拡大があるかどうかが一番の問題なのだと思います。

 消費者の心理が消費拡大に向かえば、経済成長が達成されます。そのためには、物価上昇に見合う賃金上昇が必要なのです。もし、賃金の上昇がなければ、消費の拡大は望めませんし、反対に実質賃金の目減りによって消費が冷え込む可能性もあります。

 安倍首相が、経済界に賃上げ要請をするのは、それしか有効な手段がないからでは。、、

 1000兆円を超える借金を抱える政府にこれ以上の財政出動を期待するのは酷ですが、結局、アベノミクスというのは、日銀に無茶な金融緩和をさせてインフレに誘導し、経済界に賃上げをお願いするだけの話のようです。

 「この道しかない」と威勢のよい言葉を使っても、出来ることは限られているのです。金融政策の有効性を過信すると言うよりも、「これしか手がない」というだけの話のようですが。、、

(by 心如)

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死刑廃止支持者は9.7% [P-01G]

DCIM0078.jpg死刑は廃止すべきだと回答した人は9.7%だったそうです。

わからない、一概に言えないが10%です。

やむを得ないが80.3%です。

この聞き方だと、死刑に積極的に賛成ではないが、死刑があっても仕方がないという考え方の人も含まれています。

「やむを得ない」は、「賛成」ではないと思います。

設問が良くないと思うのは私だけだろうか。

(by 心如)

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何が言いたいのだろうか。、、 [雑感]

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〔2015.01.24 讀賣新聞〕
解放 期限後も働きかけ
日本人人質「72時間」が経過

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告している事件は23日午後、身代金支払いの期限とされた「72時間」が経過した。政府は引き続き、人命最優先の立場で各国政府や現地の部族関係者などあらゆるルートを通じ、イスラム国に開放を求める政府の取り組みを継続していく方針だ。
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 讀賣新聞の一面トップ記事を読むと、支払期限はすぎたが、日本政府は人命最優先の立場で、あらゆるルートを通じて人質の解放を求める取り組みを継続すると書かれています。

 ぜひ、そうして欲しいと思います。
 

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解決する方法はないのか。、、 [雑感]

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http://digital.asahi.com/articles/ASH1Q0QX5H1PUHBI03Q.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1Q0QX5H1PUHBI03Q
「イスラム国」身代金要求の背景は? 専門家に聞く
聞き手・渡辺志帆、小林哲 2015年1月22日20時08分

■斬首、支持拡大につながらない 英王立統合軍防衛研究所 トム・キーティング研究員

 「イスラム国」による人質の斬首は、イスラム世界から強い批判を浴びてきた。今回、身代金を要求した背景には、斬首が「イスラム国」の支持拡大につながらないか、マイナスに働いていると分析したことがあるのではないか。

 身代金を支払わないとしている米英も、交渉には応じる。アフガニスタンで反政府武装勢力タリバーンに拘束され、昨年、タリバーン幹部の釈放と引き換えに5年ぶりに解放された米陸軍の軍曹が好例だ。

 「イスラム国」とアルカイダ系組織との違いは、アルカイダ系が仲介者を通じて交渉するのに対し、「イスラム国」は家族宛てに電子メールを送りつけるなど直接交渉の道を探る点だ。これは各国政府による「イスラム国」との交渉を難しくしている。政府は通常、「身代金は払っていない」と否認を貫くために仲介者を通すことを望むからだ。

 国連安全保障理事会は昨年1月、加盟国がテロ組織への身代金支払いに応じないよう求める決議を採択した。英米を除く各国は、あいまいな「否認」を主張するために知恵を絞る。ただ、今回のようにあまりにも時間が限られる場合は難しいといわざるを得ない。

■現金を稼ぐ常套手段 米ジョージ・メイソン大 ルイーズ・シェリー教授

 「イスラム国」が日本人を人質に取ったのは、現金を稼ぐ常套(じょうとう)手段だからだ。特に外国人からは大金を得やすい。私がテロビジネスと呼んでいるもののひとつだ。

 数カ月前に誘拐されたトルコ人たちが解放された。トルコ政府が金を払っていたとしても私は驚かない。残念だが、彼らにとってもうかるビジネスなのだ。

 米国や英国は、身代金を支払っていない。テロリストに活動資金を与えることになるからだ。例えば、北アフリカのイスラム過激派は、誘拐で1億ドル(約117億円)もの金を荒稼ぎしている。その資金が彼らに力を与えてしまっている。イエメンの組織も同じだ。

 日本人の人質について、米政府は身代金を払ってほしいとは思っていないはずだ。日本は非常に難しい選択を迫られる。身代金を払わなければ、彼らは人質を処刑してきたからだ。

 「イスラム国」の管理下にある地域は広大で、よく統制が取れているのも大きな問題だ。人質の救出作戦は、困難を極めるだろう。ひとたび多額の身代金を支払えば、テロリストを次の誘拐に駆り立ててしまう恐れもある。これ以上、犠牲者が増えないことを望む。(聞き手・渡辺志帆、小林哲)
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 身代金を払うことが出来ず、救出チームを派遣することも出来ないとしたら。、、

 拘束されている二人をどうすれば救い出すことが可能なのだろうか。

 テロに屈しないと言うのは、テロリストの要求には応じないということだと思う。

 威勢のいいことを言うのは簡単だが、その結果がどういう悲劇を生むのか考えると怖いです。

 「これ以上、犠牲者が増えないことを望む」と言われても、なんの慰めにもなりませんが。、、

(by 心如)


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