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感情に走るのは危険では [雑感]

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 http://diamond.jp/articles/-/75213?page=2

安保法案強行採決!
安倍総理に虚を突かれたのは国民の責任
政治ジャーナリスト・松井雅博

(省略)

そもそも「強行」だったのか?
安倍政権に国民は舐められていた

 「国民の理解が深まっていない」という批判もあるが、ではいつになったら国民の理解は深まるのだろうか。おおよそ一般の国民全てが法案をきちんと読み、中身を理解することなど考えにくい。もちろん説明責任は政府側にあることは言うまでもないが、むしろ集団的自衛権の行使を容認した閣議決定から1年の月日を経て、多額の税金をかけて総選挙までやって、なお「理解が深まっていない」というのは、むしろ有権者の怠慢のようにも思う。

 まして「自民党感じ悪いよね」などというのは、批判にもならない。ただのイヤミである。国民の命に関わる法律を採決しようとしているときに、なんと幼稚な姿だろうか。野党に投票した有権者は、そんなパフォーマンスを期待して投票したわけではないだろう。

 とにかく筆者がここで言いたいのは、民主主義の名の下、日本の「大多数」によって選ばれたのが今の与党であるということだ。いや、さらに正確に言えば、「昨年12月に投票へ行った人」の中で大多数の有権者からの信託を得て、与党は今回の法案を可決させている。

 つまり、今回の採決は自民党や安倍総理が一方的にやったわけではなく、「あなた」が選んだ結果だということを忘れるべきではないということだ(もちろん、読者の中には自民党に投票してない方もおられるだろうが)。

 安倍総理は、この法案を通したところで、次の選挙で勝つ自信があるのだろう。国民の「大多数」はそれでもなお自民党を支持し続けてくれる、と考えているからこそ、批判されても断行できるのだ。安保法制に反対する人の多くが「選挙に行かなくなる」だけならば、自民党にとっては驚異ではないのだ。

 「野党がだらしないから投票したい政党がない」と言う人もいるかもしれない。確かに、気持ちはわかる。民主主義とは「多数決」ではない。話し合いこそが民主主義の本質である。にもかかわらず、なんの説得力もない言葉を掲げて詰め寄るしかできない野党の姿は、支持するに値しないと筆者も感じる。

 しかし、だったら「あなた」が選挙で立候補することだってできるはずだ。立候補したってどうせ勝てない、と思うのならば、やはり「あなた」は大多数の民意を得る自信がないわけで、少数派でしかないということになる。
(以下略)

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 口先だけで批判するのは簡単です。私にも出来ますから…

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タグ:憲法 戦争

憲法学者が守りたいものは。、、 [雑感]


 安全保障関連法案は違憲だと言っている学者が大勢いるそうだ。
 しかし、個別自衛権なら合憲で、集団的自衛権なら違憲だと規定された条文は憲法のどこにも存在しないと思います。
 憲法学者は、なにを根拠に集団的自衛権は違憲だと言っているのだろうか?

 集団的自衛権が違憲ならば、日米安全保障条約を締結したこと自体が違憲だと言わざるを得ません。他国と軍事同盟を結べば、状況によっては集団的自衛権を行使せざるを得ないのは、まともな思考力のある人間なら分からないはずがないと思います。
 そして、陸海空軍その他の武力を保持しないと憲法に明記されている以上、自衛隊の存在自体が違憲なのです。

 つまり、自衛隊の存在自体が違憲であるが、日米安全保障条約を締結した以上、集団的自衛権の行使は必然的な状況にあったのも事実なのです。それを、明文化して自衛隊の運用を円滑に行えるようにするのが、今回の安全保障関連法案だと思います。

 中国が、南沙諸島で岩礁や珊瑚礁を埋め立てて軍事拠点を建設しています。日中中間線の中国側のガス田開発で建設したプラットフォームを軍事拠点に改造しつつあるという報道も有ります。これが事実であれば、中国の力による現状変更(武力侵略)はどこまで発展するのか懸念は深まるばかりです。

 自衛隊の存在自体が違憲であり、日米安保は集団的自衛権の行使そのものなのです。憲法学者たちは、何十年も違憲状態にあったのを見て見ぬふりをしてきておいて、いまさら何を言っているのかと思わざるを得ない幼稚な議論で自分たちの体面を守りたいだけなのだと思います。

 いま現在の日本に必要なのは、自分の体面を守るしか能がない学者先生ではなくて、日本という国と国民の生命や安全をどうすれば守れるかという真面目な議論ができる学者ではないかと思います。しかし、日本の大学には国の防衛力を真面目に研究する学者はいないのかも知れません。
 憲法9条で国が守れると本気で考えている憲法学者がいたら、自衛隊の廃止を求めて訴訟を起こしてみろと言うのは酷でしょうか(勝ち目がないことは、端から分かっていますからね)。、、

(by 心如)

DCIM0151.jpg


タグ:学者 憲法

もちろん、戦争には反対ですが。、、 [雑感]

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http://www.asahi.com/articles/ASH7335L1H73UHBI00L.html

中国の南沙埋め立てを米が非難 「安定につながらない」
ワシントン=杉山正 2015年7月3日18時46分

フェアリークロス 人工島.jpg

 中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で岩礁を埋め立てて滑走路を建設していることについて、米国務省のカービー報道官は2日の記者会見で、「埋め立てや軍事拠点化は地域の安定につながらない。むしろ(安定の)逆だ」とし、中国側を非難した。米シンクタンクは滑走路の完成が間近だとの見方を示している。
 滑走路の建設が進んでいるのは、ファイアリー・クロス礁。米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が最新の衛星写真を解析し、約3千メートルの滑走路がほぼ完成し、駐機場や誘導路などの整備も進んでいると分析した。埋め立てによって出来た土地の面積は約274万平方メートルと推定。ヘリポート2カ所、衛星通信用アンテナが最大10基、レーダー塔の可能性がある施設も現れたとしている。
 岩礁の埋め立てや設備建設は、中国と米国や周辺国との間の激しい対立を起こしている。一方で中国外務省は6月30日、岩礁の埋め立て工事について「このほど完成した」と述べ、軍用を含む施設建設を続ける方針を示していた。
(ワシントン=杉山正)
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 中国が、南沙諸島で岩礁(reef:岩礁、暗礁、砂洲)を埋め立てて人工島を建設し、そこに軍事施設を建設しているのは紛れもない事実と思います。これは、力による現状変更(武力侵略)です。このような中国の無法行為に対して、地域の安定(アジア諸国の平和)を乱す危険な行為は止めろと、周辺国は声を揃えて抗議すべきと思います。

 そもそも、岩礁(がんしょう:水中にかくれている岩。かくれいわ。)は島(しま:周囲が水によって囲まれた小陸地。成因上から火山島・珊瑚島・陸島などに分類。)ではないのです。岩礁を主権の範囲(領土)と中国が主張すること自体に理は無いのです。
 この詭弁が許されるのであれば、岩礁や珊瑚礁を勝手に埋め立てて人工島を建設すればいくらでも領土を広げることが可能となります。中国の言う海洋進出は侵略行為に他なりません。

 水爆を搭載した大陸間弾道ミサイルを保有する中国と戦争をしたいと思う国はありません。国連の安保理の常任理事国でもありますから、少々のごり押しをしても制裁を科すことも難しいと思います。
 いま現在の中国にとって、アメリカとロシア以外の国はとるに足らない小国ではないかと思います。そのことは、AIIB設立の経緯をみてもわかります。中国が経済力を高めて、地域の安定と世界平和に貢献するというのであれば、中国の台頭に懸念を示す必要はないと思います。でも、軍事予算を年々伸ばし、圧倒的な軍事力を背景に、小国の岩礁や無人島を横取りして領土を広げるのであれば、中国の台頭を歓迎なんて出来るはずがありません。
 ひとつ間違えれば、第三次世界大戦を起こしかねない危険な行為なのです。

 国会周辺で戦争反対のデモ行進を行っている市民団体は、中国大使館の前で武力侵略反対のデモ行進をすべきではないかと思います。戦争につながりかねない危険なまねをしているのは日本ではなくて中国なのですから。、、

(by 心如)


タグ:戦争反対

安保法案に賛成の人がそれなりに居るのも事実のようです。 [雑感]

http://diamond.jp/articles/-/73911/votes

世論調査 安保法案.jpg

 この世論調査の結果を見ると、安保法案成立に賛成の人が約六割くらい居ることになります。

 他の世論調査の結果では、安保法案に反対の人の割合が多いという印象を受けますが。、、

 結局、法案を審議するのは国会議員ですから、国民に対する世論調査自体にたいした意味はないのかも知れません。

 安保法案は、日米安保を強化し、日本の平和をまもるための法案です。

 野党やマスコミが言うような、日本が戦争をするための法案ではありません。

 日米安保の強化を一番嫌がっているのは中国共産党ではないかと思います。

 日本の平和と国民の命と暮らしをまもるには、日米安保の強化が必要だという本質的な議論をもう少し落ち着いて行う必要があるのではないかと私は思いますが。、、

(by 心如)


安全保障関連法案以前の問題ではないのか [雑感]


ssh732 社説の読み方〜違憲だ、いや違憲じゃない編(3)

 安保関連11法案に対して社説展開してきたのは4紙だけだと思っていたら、珍しく日経が社説展開してきました。 取り上げないのも不公平なので、第3弾として取り上げさせていただきます。◆◆現実がもたらしてきた「憲法解釈の変遷」(2015.6.13.)  国会で審議中の安全保障関連法案の柱である集団的自衛権の行使容認をめぐって、憲法解釈の対立が続いている。衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人として出席した憲法学者が違憲と明言したのをきっかけに、政府が統一見解を示す事態となり、与野党がそれぞれの立場から合憲・違憲の水かけ論を繰りひろげているものだ。 この問題は9条解釈という戦後ずっと続いてきた政治の一大テーマで別に目新しいものではない。9条が抱える構造問題でもある。 現実はめまぐるしく動いていく。本来であれば、憲法を改正して対応するのがいちばんいいのに、それができない。そこで解釈によって矛盾がないように知的アクロバットをしてきた。 振りかえれば、憲法制定議会で吉田茂首相は自衛権を否定するような答弁さえしている。自衛隊について「憲法の容認するものとみなすのは、憲法の真意を曲げる論理の飛躍というべきである」(清宮四郎著『憲法1』)というのが憲法学の一般的な見解だった。 しかし米ソ冷戦、朝鮮戦争で国際環境が一変、「戦力なき軍隊」として創設された自衛隊はどんどん大きくなり、存在を否定できなくなった。「違憲合法論」は憲法学の困惑の表現だった。 冷戦後もPKO法、周辺事態法……状況の変化を踏まえ、政府はぎりぎりの線で憲法解釈をしてきた。そこに権力闘争である政治の駆け引きが絡まり合う。憲法解釈の変遷こそが戦後日本である。 そして今、日本を取り巻く安全保障環境はたしかに大きく変化している。北朝鮮はいつ暴発するか分からない。 中国の台頭で米国を軸とする国際社会の力の均衡が崩れたことも見逃せない。尖閣諸島の領有権をめぐる摩擦にとどまらない。中国の海軍力の増強、南シナ海での埋め立ては日本のシーレーン(海上交通路)に影響を及ぼさないのだろうか。かりにあの空域で中国が防空識別圏を設定すればいったいどうなるのだろうか。 「9条の定める理想は理想として尊重するが、現実には、その時々の情勢判断によって、保有する軍備の水準、同盟を組む相手国等を、それらが全体として日本を危険にするか安全にするか、安全にするとしてもいかなるコストにおいてかなどを勘案しながら決定していくしかない」(長谷部恭男著『憲法』)。その通りである。◆◆ 最初にホメてあげたいのは、結びに長谷部恭男の著作を引用してみせたことでしょう。これは他紙には見られません。こういう発言をする専門家は、ではこれまでどんな意見を述べてきたのか―日経のスタッフはそれを調べたのでしょう。この姿勢は立派だと思います。特に違憲の指摘に反論しようとした読売と産経はこの姿勢を大いに見習うべきでしょう。敵を知らずして戦いはできません。 日経のトーンは、この種の問題に対してよくある「あまり深入りしたくない」というものです。経済新聞を標榜する日経からすれば、政治の問題は経済活動を邪魔しなけりゃいいというものなのかも知れません。それはそれで一つの姿勢として尊重すべきでしょう。 ただ、今回の社説に関しては、学校現場での君が代斉唱云々の時ほど評価はできません。 日経の主張は「憲法解釈は実情に応じてすべし」。なれば、実情の理解こそがもっとも重要。なのにその部分は「そして今、・・・どうなるのだろうか。」の部分だけ。 集団的自衛権の可否を述べるなら、この部分がもっとも重要。そうではなく、一般論として「解釈は実情に応じて」と言うだけなら、ここは不要です。 オトナの対応を目指しながら、与党の肩も持ちたいなというスケベ心も見えてしまったという感じでしょうか。案件が案件なだけに、中途半端な印象が強い文面です。 ラストは地方紙代表で、長野県の信濃毎日新聞の社説。

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タグ:憲法
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