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少子高齢化社会に国民皆保険はそぐわない。、、 [雑感]

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http://diamond.jp/articles/-/60792
国民皆保険は全廃すべきである!
いま必要なのは「社会をつくり変える医療」
ちきりん×北原茂実 対談【前編】

国民皆保険の全廃を主張し、医療を「トヨタを超える日本最大の輸出産業」に育てることを目指す医療法人KNI理事長の北原茂実氏。『あなたの仕事は「誰を」幸せにするか?』を出版し、話題になっています。そんな北原氏の講演を聴きに行くなど、氏の活動に注目し続けているのが、『自分のアタマで考えよう』などのベストセラーで知られるブロガーのちきりん氏です。日本のあるべき医療の形とはどのようなものなのか。両氏の対談を2回にわけてお届けします。(構成:宮崎智之、写真:田口沙織)
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 「国民皆保険は全廃すべきである」という考え方は面白いと思います。

 私も、国民皆保険(介護保険・健康保険・年金保険)は全廃すべきだと考えます。

 健康保険は民営化し、健康に自信がない人で資金に余裕がある方が任意で加入すれば良いと思います。国による健康保険制度が無くなれば、医療の自由化と市場の競争原理が働き、腕の良い医師は高い料金を設定しても患者が集まります。医師のモチベーションを向上し、質の高い医療を適正な価格で提供する環境を整えることになると思います。

 年金保険は、まだ年金給付を受けていない人に収めた保険料を返金し、年金保険制度自体を廃止してしまうほうが日本のためだと思います。民間がやってはいけないネズミ講を、国家が経営してよいという理屈は通らないからです。
〈ネズミ講:無限連鎖講(むげんれんさこう)とは、金品を払う参加者が無限に増加するという前提において、二人以上の倍率で増加する下位会員から徴収した金品を、上位会員に分配することで、その上位会員が自らが払った金品を上回る配当を受けることを目的とした団体のことである〉

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トカゲの尻尾切りでは。、、 [雑感]

小渕経産相.jpg 

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H22_Q4A021C1PP8000/
こだわった同時決着 閣僚辞任、官邸「傷を最小限に」
2014/10/21 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

 小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相はいずれも自発的な辞表提出という形をとった。だがその舞台裏で、首相官邸は2人の同時辞任で決着させることで、政権の傷を最小限に抑えるシナリオを描いていた。

 20日朝、小渕氏が首相官邸に入る直前、公明党の山口那津男代表に電話がかかってきた。安倍晋三首相だった。「ご迷惑をかけて申し訳ありません」。首相は連立政権のパートナーにわびるとこう続けた。「松島さんも辞任する方向で検討しています」

 首相がダブル辞任にこだわったのは、2006~07年の第1次安倍内閣での苦い記憶からだった。当時、「政治とカネ」の問題などで閣僚の進退問題が相次いで浮上。首相は閣僚をかばったが、結局は「辞任ドミノ」により内閣支持率は急落した。その後の参院選敗北につながり、366日の短命政権に終わった。

 小渕氏の判断は早かった。野党が小渕、松島両氏への追及を続けるなか、辞任3日前の17日には「調査はしていますが、納得できる説明はできないと思います」と辞意を漏らす。小渕氏は自民党内で将来の首相候補の一人とみる向きもある。所属する額賀派内では、将来を考えれば、野党の批判にさらされ続けるより「本人のためにも早々に身を引くべきだ」との意見が大勢だった。

 小渕氏から辞意を聞いた首相周辺は「首相は外遊中なので、もう少し待ってほしい」とひとまず自制を促した。

 小渕氏とは対照的に、松島氏は18日の時点でも「説明責任を果たしていきたい」と官邸側に伝え、続投にこだわっていた。進退をめぐる小渕、松島両氏の温度差は明らかだった。小渕氏1人が辞めたとしても、野党は松島氏に照準を合わせて辞任を要求し続ける。国会の混乱が長期化した末に松島氏が辞任に追い込まれるのは最悪のシナリオだと官邸側は考えた。

 18日、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議への出席を終えてイタリアから帰国した首相は、羽田空港から公邸に向かう車中で今井尚哉首相秘書官から報告を受けた。今井氏は小渕、松島両氏の情報収集のため首相の同行を急きょ見送り、国内にとどまっていた。

 このとき、首相は「早期決着しかない」と決断したという。第1次安倍内閣の例を引き合いに、首相周辺の一人から「ここは国政にとって良い道をとりましょう」と促されると、首相は無言でうなずいた。

 公邸に着くと、首相はすぐに小渕、松島両氏に電話をした。小渕氏はこの日、辞表を提出するため首相の帰国直後の面会を探ったが、官邸側は松島氏の辞任のタイミングと合わせようと、面会を週明けに先送りしていた。首相からの電話で小渕氏は「調査はしばらく時間がかかると思います」との見通しを示したうえで、辞意を重ねて伝えた。すぐに閣僚を辞めて調査に専念したいというメッセージだった。

 松島氏をめぐっては、所属する町村派内で自発的に辞めるのが望ましく「派閥として町村信孝会長が責任をもって説得すべきだ」との声が強まっていた。松島氏の前の法相でもある自民党の谷垣禎一幹事長も17日、菅義偉官房長官に「検察を所管する法相は他の閣僚とは違う」として、続投させるのは困難との意見を伝えていた。

 党内の空気や2閣僚の同時辞任を模索する首相の意向を踏まえ、町村氏らが、このままでは国政の停滞を招くとの理由で松島氏を説得した。ダブル辞任がギリギリのタイミングで決まった。

 「心機一転、新しい気持ちで能力を生かしてほしい」。首相からこう告げられた松島氏。記者会見で、ダブル辞任となったことを問われると「それはそれ、私は私で、小渕さんの問題とは全然別個の問題だ」と語った。

 20日夜、首相は世耕弘成官房副長官や参院自民党の幹部を公邸に招き、会食した。出席者によると、首相はワインを片手に「来年の統一地方選は勝てるだろう。頑張ろう」と話したという。ただ、閣僚の一人は「小渕氏が辞めなければ松島氏は辞める必要がなかった。内閣改造をして一番後悔しているのは首相だろう」と、首相の胸の内を推し量った。
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 小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、10月20日、閣僚を辞任したそうです。

 小渕氏は、関係する政治団体での不透明な資金処理問題、松島氏は地元選挙区での「うちわ」配布問題の責任を取ったとのことです。

 内閣改造から約一か月半で、閣僚二人が同時辞任という異例の事態となりました。

 安倍首相は、20日夜、「経済最優先で政策を前に進めていかなければならない。行政、政治に遅滞があってはならないという観点から後任を急いで決定した」と記者団に語ったそうだ。

 本当に、政策を前に進めるために今回の同時辞任としたのでしょうか。

 第一次安倍内閣のように、閣僚が5人も次々に辞任に追い込まれた経験から、下手に庇うと自分の人気が落ちるから、早めに手を打ったという見方もあろうかと思います。

 つまり、トカゲの尻尾切りではないのでしょうか。

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太陽光バブルと言うのか。、、 [雑感]

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131021/254855/?P=4&nextArw
世界で広がる「再エネバッシング」の裏側
日本は先行ドイツを見習うべきか
山根 小雪(日経ビジネス記者:日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する)
2013年10月22日(火) 4/4ページ

「太陽光バブル」だけは留意が必要

 ただし、太陽電池ばかりが一挙に増える「太陽電池バブル」のコントロールだけは、日本も早めに対応する必要がありそうだ。

 ドイツのFITを振り返ると、2000年の導入時から2009年までは再エネ賦課金の上昇率も穏やかなものだった。ところが2009年を境に太陽電池の導入量が急増し、賦課金の上昇率が跳ね上がったのだ。この間も、風力発電など他の再エネは、急激すぎることなく、着実に増えてきた。

 太陽電池の発電コストは、風力や地熱に比べて高く、消費者が支払う電力料金への影響も大きい。しかも、導入時のリードタイムが短いことから、太陽電池の買い取り価格などが好条件になると、爆発的に導入が増える。せっかく原発や火力に並ぶ新たなエネルギーの選択肢を増やそうというときに、太陽電池ばかりが増えるのでは本末転倒だ。

 FITが始まったばかりの日本は、まさにリードタイムが短い太陽電池の導入が一気に進んでいる状況にある。今後、風力や地熱なども導入が進むとはいえ、中長期が考えたときに太陽電池ばかりにならないような、買い取り条件の設定が欠かせない。

 日本が、いかにコストパフォーマンス良く、バランスの取れたエネルギーポートフォリオを作り上げられるか。再エネ政策で出遅れたからこそ、先人たちの経験を、表面上だけでなく深層まで学びたいものだ。
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 ドイツ(欧州)のような大陸の国では、安定した風が吹く場所があるので、風力も有望な再生可能エネルギーとなりうると思います。

 しかし、気候風土の異なるドイツを参考にしても上手くいくとは限りません。

 他の国で成功した事例が日本でも上手くいくとは限りません。日本は、日本の気候風土に合わせた再生可能エネルギーを開発すべきなのです。

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 各地でメガソーラーと呼ばれる太陽光発電が計画されているようですが。、、

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一台に200万円の補助金が出るのか。、、 [雑感]

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ1503U_V11C14A0TJ2000/
トヨタ、燃料電池車12月発売 購入希望1000台に
2014/10/16 2:00

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 トヨタ自動車は水素を動力源とする燃料電池車(FCV)を12月に発売する。発売時期を「2014年度内」としていたが、生産準備が整ったことから世界に先駆け市販する。年間生産台数は約700台の計画だが、購入希望台数が1千台近くにのぼっているもよう。トヨタは水素充填インフラの整備状況をにらみつつ増産を検討する。

 発売するFCVはセダン型の4人乗り。水素の補給に要する時間は約3分で、1回の補給で約650キロメートルを走ることができる。名称は「ミライ」とすることが固まった。

 元町工場(愛知県豊田市)で12月に生産を始める。当初は官公庁向けが中心だが、一般にも月20台規模で販売する。価格は700万円程度を想定しているが、国などの購入補助金を見込み、購入者の負担額を500万円程度に抑える方針だ。

 販売地域は水素ステーションの整備が進む東京、名古屋、大阪、福岡の四大都市圏が中心。15年夏ごろには欧米での発売も予定している。

 水素ステーションは現在、国内に約30カ所しかないが、政府は15年度に100カ所を整備する目標を掲げている。
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 トヨタ自動車が、水素を燃料とする燃料電池車(FCV)を12月に発売するそうだ。

 価格は700万円程度を想定しているが、国などの補助金を見込むと、購入者の負担額は500万円程度に抑える方針とのことです。

 どうして、国などから一台に200万円もの補助金が出るのでしょうか。

 これって、誰の方針なのかと思います。

 トヨタ自動車でしょうか。

 それとも国(環境省)の方針でしょうか。

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脱原発は良いが、太陽光発電はどうかな… [雑感]

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http://www.asahi.com/articles/ASGBC3WBJGBCUHBI00P.html
菅元首相が韓国で脱原発訴え 「事故で考え方変えた」
ソウル=貝瀬秋彦 2014年10月12日16時45分

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 菅直人元首相は11日、原発問題をめぐってソウルで講演し、自らが首相の時に経験した東京電力福島第一原発の事故を振り返ったうえで、原発をできるだけ早くなくし、再生可能エネルギーに切り替えていくことを訴えた。

 菅氏はこの日、韓国の野党3党などが主催する催しに招かれた。菅氏は東日本大震災で、第一原発で炉心溶融(メルトダウン)や水素爆発が次々に起きた経緯を説明。「事故が起きるまではいわゆる『安全神話』を信じていたが、考えを変えた」と述べた。

 そのうえで、原発をやめた場合の代替エネルギーとして、太陽光などの再生可能エネルギーに言及。「韓国でも計画的に拡大していけば、原発に頼らずに必要なエネルギーを供給することは十分可能だと思う」と語った。さらに、原発の問題をめぐる日中韓の連携の必要性などを訴えた。

 資源が乏しい韓国は電力を原発に依存してきた。朴槿恵(パククネ)政権は、2035年には原発への依存度を29%まで引き上げる方針だが、野党勢力は依存度の引き下げや脱原発を訴えている。(ソウル=貝瀬秋彦)
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 脱原発自体は良いことだと思います。
 処分不能な核廃棄物をこれ以上増やすべきではないからです。

 だからと言って、再生可能エネルギーを増やすというのは如何なものかと思います。

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タグ:原発
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