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真剣に考え直すべきなのは。、、 [雑感]

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http://www.asahi.com/articles/ASH534S0HH53USPT003.html

温室ガス目標―政府案は意欲に欠ける
2015年5月4日02時02分

 地球温暖化に立ち向かう意欲に欠けているというほかない。政府が新たにまとめた温室効果ガスの削減目標案である。
 2030年のガス排出量を13年に比べて26%減らすという。気候変動枠組み条約や京都議定書の基準年1990年に比べれば、40年かけてわずか18%ほど減らす目標に過ぎない。
 すでに1人当たり排出量で日本より少ない欧州連合(EU)は、90年比で40%以上の削減を掲げている。それに比べて政府案のレベルは低すぎる。
 実質的に国際水準に劣るのに、基準年を最近の年へずらしたため、そう遜色がないようにも見える。そんな姑息(こそく)なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ。真剣に考え直すべきである。
 最大の問題は、経済成長で当然のようにエネルギー消費が伸びるとしている点だ。原発回帰を進めようとするのも、つまりはエネルギー消費構造への切り込みが足りないからである。
 日本はEUなどと異なり、京都議定書で13~20年のガス削減に参加しなかった。このため、国全体の取り組みがゆるみ、政府が基準年とした13年の排出量は90年より約11%も増えた。
 それは原発事故の影響だけではない。この間、事務所など業務部門の排出量は2倍以上、家庭部門も1・5倍以上になった。政府案は両部門での省エネを特に強めるというが、それでも業務部門の30年の想定排出量は90年より多く、家庭部門もわずかに下回る程度だ。
 全体の約3割を排出している産業部門の削減幅が、13年比で約7%というのは、あまりにも低すぎる目標である。
 確かに産業部門は業界ごとに計画を立てて省エネを進め、90年比で約15%減らしてきた。だが、もっと余地があるはずだ。
 経済産業省系の省エネルギーセンターによると、製造業では保温断熱材の劣化だけでエネルギーを10%も損しているという。複数の工程や事業所を結んでの省エネも遅れている。
 欧米は経済成長とエネルギー消費の切り離しを積極的に進めている。例えば、電力会社などエネルギーの供給や小売りを担う事業者に一定の供給削減を義務づけることで、工場や事務所、家庭などの省エネ投資を促す政策が広がりつつある。
 その結果、省エネ策を提案・提供する新産業が育ってきた。
 省エネは世界の一大潮流である。国内で本気になって最新の経験を積まなければ、急速な成長が見込まれる途上国の省エネ需要も取り込めないだろう。

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 過去100年くらいの地球温暖化は、約0.7℃くらいの昇温だという話です。

 その内、0.5~0.6℃の昇温は自然変動だという研究もあります。

 残りの、0.1~0.2℃の昇温が二酸化炭素濃度の増加によるものかも知れません。

 しかし、すでに二酸化炭素による温室効果は飽和状態にあり、濃度の増加による昇温はないという人もいます。もし、それが事実であれば、二酸化炭素排出量の削減は地球温暖化対策にはならないことを意味します。

 二酸化炭素排出量の削減が温暖化防止にまったく役に立たないという話が本当なら、二酸化炭素の排出量を膨大な予算を使って削減する意味はあまりありません。

 地球温暖化の主因が自然変動であり、二酸化炭素による昇温は微々たるものだという話が事実の場合も、削減コストとそれによって得られる温暖化防止効果は釣り合わないので、国家予算の無駄遣いだと言わざるを得ません。

 記事の出だしは、地球温暖化に立ち向かう意欲があるのかですが、記事の終わりは省エネの話になっています。

 省エネは、エネルギーコストと省エネコストを比較した場合に、エネルギーコストが高くて省エネコストのほうが安い場合は、放っておいても省エネが進みます。

 地球温暖化防止と省エネを混同するのは如何なものかと思います。

 いまさら省エネでは予算(税金)がとれない。地球温暖化防止を口実にすれば予算(税金)がとれるという役人の都合で、地球温暖化防止を口実に化石燃料に課税し、集めた税金を役人やその天下り先の団体が浪費しているのが実態ではないかと思います。
 メディアも温暖化防止キャンペーンのCM料をもらっているので、なにかにつけ温暖化の脅威を煽るような報道をしています。

 地球温暖化問題というのは、温暖化防止を口実に、産官学の環境マフィアが税金を喰い物にしているだけというのが真相ではないかと疑っています。地球温暖化防止を口実に原発再稼働を推進するのも困ります。

 たとえ日本の二酸化炭素排出量をゼロにしても、温暖化防止効果はほとんど無いという事実をメディアはまったく伝えません。そろそろ真剣に考え直すべきなのは朝日新聞のほうではないかと思いますが。、、

(by 心如)

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タグ:温暖化

日本が敗戦国だということを忘れていないか [雑感]

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http://digital.asahi.com/articles/ASH4N3R0XH4NUZPS002.html

普天間の政権対応「評価せず」55% 朝日新聞世論調査
2015年4月20日23時17分

普天間移設問題.jpg

 朝日新聞社は18、19の両日、全国定例世論調査(電話)と、沖縄県民意識調査(同)を同時に実施した。沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設問題に対する安倍政権の対応については、全国で「評価しない」が55%と、「評価する」25%を上回った。沖縄でも「評価しない」73%が「評価する」18%を圧倒した。
辺野古移設問題については、全国調査と沖縄県の調査でいくつか同じ質問をして、全国と沖縄県内との調査結果を比較した。
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は辺野古に基地をつくることに反対し、移設のための作業を停止するよう指示した。全国ではこの対応を「評価する」が54%で、「評価しない」28%を上回り、沖縄では「評価する」70%が「評価しない」19%を引き離した。
 辺野古移設の賛否では、全国では「賛成」は30%で、「反対」は41%。「その他・答えない」は29%だった。沖縄では「反対」が63%と、「賛成」22%の3倍近かった。質問文が一部異なるため単純に比較できないが、昨年1月の全国調査では賛成36%、反対34%と拮抗(きっこう)。2011年11月の全国調査では賛成29%に対し反対41%が上回っていた。
 普天間飛行場の移設問題をどのように解決するのが最も望ましいか3択で聞くと、全国、沖縄ともに「国外に移設する」が最も多く、全国では45%、沖縄では59%を占めた。「沖縄県内に移設する」は全国で27%、沖縄で15%。「本土に移設する」が全国で15%、沖縄で20%だった。
 移設問題をめぐり、安倍晋三首相と翁長知事が17日に初めて会談したことに関しては、全国、沖縄ともに7割が「評価する」と答えた。
 安倍内閣の全国の支持率は44%(前回3月全国調査46%)、不支持率は35%(同33%)だった。

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 普天間基地を国外に移設して欲しいと考える人が、全国で45%、沖縄で59%いるそうだ。

 どうして、米軍基地が沖縄に集中しているのか。

 どうして、国内に外国の軍事基地があるのか。

 それは、70年前に日本が戦争に敗けたからです。

 沖縄に米軍基地が集中しているのは、沖縄が米軍に占領されたからなのです。

 地理的にみて、沖縄に基地を置くことが米軍にとって都合がよいのもあると思います。

 敗戦国が、戦勝国の軍隊を追い出すには、それなりの覚悟が必要だと私は思います。

 その覚悟が、いまの日本の政治家や国民にあるとは思えないのですが。、、

(by 心如)
 


プランBは、普天間の固定化なのか。、、 [雑感]

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http://digital.asahi.com/articles/ASH4L639HH4LULZU00B.html?_requesturl=articles%2FASH4L639HH4LULZU00B.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4L639HH4LULZU00B

「辺野古移設、日本が示した」元米国防副次官の一問一答

編集委員・加藤洋一 2015年4月19日01時42分


 リチャード・ローレス元米国防副次官が17日、都内で朝日新聞と行ったインタビューの主なやりとりは次の通り。ローレス氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設が合意された2006年の日米交渉に、米政府代表として直接関わった。

 ――翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事が17日、安倍晋三首相と初めて会談し、「絶対に辺野古新基地はつくらせない」などと語り、辺野古移設に強い反対姿勢を示しました。日米で辺野古移設を決めた2006年のいわゆるロードマップ合意の交渉当事者として、現状をどう見ますか。

 「コメントしたいことがいくつかある。まず第一に、沖縄の政治状況とは関係なく、安倍政権がこの合意を実施すべく努力を続けているということだ。

 日本政府の義務は、日米両政府の合意を実行することだと考える。したがって、沖縄の政治状況が多少変化しても、安倍政権に合意を完全実施する義務があるという事実とは何の関係もない。

 思い出してほしいのは、この合意は、米軍の沖縄に対する影響を軽減するとともに、駐留状況全般を改善するために考案されたニーズと一連の変更に基づくものだったということだ。それによって新しい施設が利用可能となり、普天間は日本に返還されるということだ」

 ――沖縄での辺野古移設に対する反対が強まり、政治状況が悪化したのはどうしてだと思いますか。何が問題なのでしょう。

 「沖縄で何が問題となっているのか、私には全く見当もつかない。米国が日本の地方政治について論評するのは適切ではない。

 日米両国は、合意を実行しようとしているだけだ。

 思い出してほしいが、(普天間飛行場を)辺野古へ移設するというこの案は、日本政府が示したものだったということだ。米国側は、のめる解決策を示してほしいと求めた。それに対して日本側が示したのがこれだった。米国の案ではないのだ。

■辺野古移設は「絶対に可能」

 何が問題だったのか。思い切って私の意見を言おう。

 この合意は当初のスケジュールに従って、進められるべきだった。小泉政権下で合意ができてから、今の安倍政権まで、9年の間に実に6人の首相が相次いで誕生した。それが問題だったのだ。理由は何であったにしろ、この間、日本政府は両国で合意したスケジュールを守らなかった。もし歴代政権が当初のスケジュール通りに合意を実行していれば、今、我々がこんな状態に立ち至ることはなかった」

 ――辺野古移設を決めたロードマップ合意の実施、すなわち普天間代替施設の辺野古での建設は、今なお実現可能だと思いますか。

 「絶対に可能だ。もし、知事が沖縄の米軍プレゼンスを減らし、再配置したいと考えているのなら、この合意がベストの解決策だ。飛行場の移設、米軍プレゼンスの相当程度の削減、利用価値の高い土地の返還など、沖縄側が求め、日本政府が支持した広範な利点があるからだ」

 ――5年前の前回インタビューでは、辺野古移設以外に「プランB」(代替案)はないと言っていました。今も同じ考えですか。

 「今もそう思っている」

 ――翁長知事が求めているのはまさに「プランB」です。

 「そうだ」

 ――翁長氏は、日米安保条約そのものに反対しているわけではない、と言っています。改善、解消を求めているのは、沖縄の過剰な基地負担です。本土の住民も含めた日本国民全体で公平に分かち合うことを求めているわけです。妥当な議論では。

 「実際、ある程度、同感する。しかし、もし知事が本気でそう思っているのなら、この合意を実行すべきだ。なぜなら、この合意は沖縄に駐留する米軍の態勢を相当程度、変更するからだ。これは事実だ。だからこそ日米両国政府はこの合意に至ったのだ。あえて繰り返すが、飛行場を移転し、嘉手納以南の利用価値の高い土地を大量に返還する。相当数の海兵隊を沖縄から出す。そうした点は、沖縄県が優先的に求めてきたことだったのではないか。

 プランBはないか、という質問だった。プランBはある。海兵隊の飛行部隊が今いる基地に駐留を続けるということだ。普天間基地の運用が、永久に続くということだ」

■沖縄の重要性、9年前より高まった

 ――ロードマップ合意ができた2006年当時から、地域の戦略環境にはどんな変化がありましたか。それは合意や普天間移設にどんな影響を与えているのでしょう。

 「まず、ロードマップ合意は、まさに今、起きていることを想定していたことを指摘したい。だから、それまで20年、30年にわたって(未解決のまま)存在していた問題を解決しなければならないという切迫感が生まれたのだ。沖縄における米軍の態勢は、同盟の一部を構成し、かつ同盟国としての米国の義務でもあるわけだが、(合意ができた)9年前よりもさらに重要性が高まっている。とりわけ中国の攻撃的な姿勢や、日本が展開するところにはどこであっても自国の権利を主張する中国の決意を見れば、この点について異議を唱える人はいないだろう。

 だから、沖縄の重要性は9年前より高まっていると考えるのだ。これが、安倍政権が辺野古への普天間移設を前進させるべき、もう一つの理由だ」

 ――オバマ政権がロードマップ合意の実施に取り組む姿勢をどう評価しますか。PIVOT、あるいはREBALANCEと呼ばれるアジア回帰戦略は、ロードマップ合意にどのような影響を与えているのでしょう。

 「私は、アジア回帰戦略を信頼していない。なぜなら米国はそもそも、アジアから離れたことがないからだ。アジア回帰戦略は、オバマ政権が、戦略をアジア太平洋に向けるためには、格段の努力を払わなければならないと認識した、ということに過ぎない」

 ――日本で指摘されている懸念のひとつは、日本が普天間移設をなかなか実施しないと、米国はしびれを切らして、日本政府のやる気と能力を疑い始めるのではないかということです。米国にそのような兆しは見られますか。

 「いや、見られない。むしろ、オバマ政権は非常に忍耐強く対応していると思う。安倍政権に問題を整理する時間を与えている。安倍政権が普天間移設問題に乗り出すタイミングは極めて適切だと思う。米国政府は、前進を図ろうという安倍政権の決意をきちんと認識している。私はオバマ政権を代表して語る立場にないが、一米国国民として、安倍政権が、この問題に対する責任を果たすために行っている取り組みには非常に満足している。

 今は安倍政権の黄金期なのだと思う。政策を継続的に進める機会に恵まれている。これは非常に重要だ。安倍政権が課題に直接向き合い、処理する強さと意思を持っていることを活用する機会でもある」

■日本の安全保障、決めるのは知事ではない

 ――ロードマップ合意を通じて日米両国政府が実現しようとしたのは、日本における米軍のプレゼンスの政治的持続可能性の強化です。しかし、地元の反対を押し切って辺野古での基地建設を強行すると、沖縄駐留の海兵隊だけでなく、日本全体の米軍プレゼンスの政治的持続可能性が損なわれる恐れがあるのでは。

 「まず、訂正させてほしいが、沖縄県民や沖縄県に圧力をかけるのは我々の責務ではない。ここで重要なのは、事実の理解だと思う。すなわち、ハワイ州の知事が、米国防衛のためハワイにどの程度の米軍プレゼンスが必要かを判断することはないのと同じように、日本の安全保障にとって、何がベストかを決めるのは必ずしも沖縄県知事の役割ではない。

 沖縄が物理的に現在の位置に存在していることが事実であれば、中国が沖縄にとって非常に強い脅威を与える形で軍を配置していることも事実だ。我々はそうした点を認識したうえで、逆にどうするかという課題に取り組まなければならない。

 沖縄についてもう一点、説明させてほしい。沖縄や普天間、さらに辺野古に焦点を絞るあまり、我々は時として、2006年合意には、ほかにも数多くの項目があったということを見失ってしまう。しかも、大多数はすでに実施済みだ。いずれも、同盟強化に資する役割、任務、能力をめぐる二国間合意に即している。そうした幅広い項目についても合意に至っている以上、沖縄だけに目を奪われるべきではない。

 沖縄に力点を置くことは重要だが、それが同盟にとっても最も大切な課題というわけではない」

■中国の攻撃的姿勢が、日米協力の動機与えた

 ――次は、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しについてです。いずれの政府も表だっては言いませんが、要するに中国をにらんだものだということですね。

 「そうだ」

 ――いろいろな詳細にわたる議論はともかく、今回の見直しを通じて、同盟には中国に対する十分な抑止力がもたらされるのでしょうか。最近、東シナ海や南シナ海で見られるのは、中国が埋め立てを含めて、やりたい放題をしているということです。それを米国、日本、南シナ海沿岸諸国は、抑止したり止めたりすることはできていません。

 「まず、一歩下がってガイドラインについて話す。ガイドラインに関する合意は、現在両国がどういう状況にあるかの反映にとどまらず、将来に向けた願望を込めたものでもある。すなわち、これから両国はどこに向かう必要があるかということだ。

 一つの具体例を示そう。ガイドラインで宇宙政策や宇宙の共同利用という項目が入ったのは、今回が初めてだと思う。これは極めて重要だ。宇宙とサイバーは戦争の新たな特徴だ。米国は日本と宇宙で連携する必要がある。今回のガイドラインはその事実を認めている。これは米国と日本が双方の能力の全体と、取り組むべき課題の全体を見渡しつつ、『将来はさらにどういう分野で協力できるだろうか』と言っていることで、(他の国々に)非常に強いシグナルを送っていると思う。

 中国の最近の行動の結果、両国は新たな協力分野を検討するようになっている。指摘しておきたいのは、中国が過去5年に見せたような攻撃的姿勢を取らなければ、果たして今回のガイドライン見直しで、宇宙という項目が加えられただろうか、ということだ。おそらくそうならなかったと思う。中国の攻撃的姿勢が、日米両国に新たな協力の方策を模索する動機を与えたということだ」

 ――次期ガイドラインが対処しなければならない主な課題は、中国が東シナ海や南シナ海で行っているような、軍事行動としてはレベルの低い挑発行為、言い換えればいわゆる「グレーゾーン」の行動を抑止できるかどうかです。

 「中国の戦略のある部分は、グレーゾーンで我々に疑いを抱かせるよう組み立てられている。たとえば、現状を変更するよう設計されている点だ。尖閣諸島についていえば、中国の恒常的なプレゼンスを誇示することだ。

 日米同盟は、こうした動きをすべて把握したうえで、おじけ付いたり、中国に押し返されたりしないと示すよう作られている。

 中国は戦略を持っている。我々も持たなければならない。『封じ込め』が適切な用語かどうかは分からない。おそらく適切なのは、将来をともに認識し、対応するということだろう」

■米国は長い間、1人で踊ってきた

 ――日米間で唯一、違いがのぞくのは、中国に対する脅威認識です。日本で広く共有されているのは、米国が、中国の脅威を正面切って語ることは避けたがるという見方です。日本は米国にもっと明確に語ってほしいと願っています。今回のガイドライン見直しでこの隔たりを克服することはできるでしょうか。

 「その見方には同意できない。実際、両国関係の歴史を振り返れば、そうしたちゅうちょ、抵抗の姿勢は日本側にあった。

 ダンスは2人でないと踊れない。1人ではつまらない。米国は日本が目覚め、中国の自己主張の強さに正面から向き合うようになるまで、長い間、1人で踊ってきた。日本は今、ようやくダンスフロアに立っている。両国は日本が望むほど速くは踊れないかも知れないが、これは新たな両国関係で、新たな現実と向き合っているということを思い起こしてほしい。足並みをそろえる時間が少し必要だ」

 ――要するに、今回のガイドライン見直しは中国に向けたものだということですか。

 「中国は重要な要素だが、それがすべてではない。むしろ、日米がより自信を持てるパートナーシップを構築することであり、この機会を捉えて統一した戦略と対処方法を作らなければならないという認識だ。オバマ政権の残り1年半にとどまらず、次期米政権への移行も視野に置いた、協力関係の基礎を作ることができると思う」(編集委員・加藤洋一)
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 記事を読むと、プランB(代替案)は、辺野古移設ができなけば普天間基地の運用が永久に続くと書かれています。

 日米安保から見れば、沖縄県知事の意向や沖縄県民の民意というのはそれほど重要ではないということのようです。

 普天間基地を辺野古に移設すれば、嘉手納以南の米軍が使用している有用な土地は返還する予定でなのです。

 賃借料目当てに基地の土地を購入した地主は当てが外れるかも知れませんが、沖縄県全体から見れば、嘉手納以南の米軍基地が解消されるのはよいことではないかと思います。

 私には、それを拒む理由がよく分かりません。

 沖縄が、日本から独立するのではないかという人もいます。

 そうなれば、数年もしないうちに中国の属国になっているでしょう。

 沖縄県民の過半数がそれを望んでいるのであれば、それはそれで仕方がないことかも知れません。

 米軍基地があることで危険だという人は、米軍基地をなくして大日本帝国を復活させたいのでしょうか。

 米軍を人質にとって日米安保を堅持するほうが、日本は平和に暮らせるのではないかと私は思いますが。、、

(by 心如)

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タグ:辺野古

他国に比べて基準が厳しくても、安全性が確保できなければ意味がないと思うが。、、 [雑感]

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讀賣新聞 平成27年4月16日 朝刊

高浜原発差し止め
「事実誤認いっぱい」
規制委委員長が反論

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を福井地裁が出したことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の記者会見で、「私たちの取り組みが十分に理解されていない点がある。事実誤認がいっぱいある」と反論した。
 仮処分は、規制委の新規制基準が求める原発の安全対策は不十分で、基準は「合理性を欠く」などと指摘した。これについて、田中委員長は「福島第一原発事故を踏まえた基準は、世界と比較しても最も厳しいレベル」と強調。「基準を見直す必要は感じていない」と述べた。一方、高浜原発3、4号機の再稼働までに必要な使用前検査など今後の手続きについては、「(今回の決定は)私たちの仕事をさまたげるものではないと認識している」と話し、再稼働手前までは進めていく考えを示した。
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 日本の原子力規制委員会の基準が、他の国と比べて最も厳しいレベルの基準だというのが事実だとして、その基準に適合しても原発の安全性が確保されなければ意味がないのです。

 そういう意味で、原子力規制委員会の田中俊一委員長の反論は的外れだと私は思います。

 問題なのは、基準が他の国に比べて厳しいかどうかではありません。

 原子力規制委員会の基準に適合すれば、原発の安全性が確保されているかどうかなのです。

 福井地裁の判決文を読む限り、基準自体が理論的にも実績的にも妥当なものかどうか怪しいと指摘されています。

 また、基準よりも低いレベルの地震でも炉心が損傷するような重大事故が起きる危険性があるという指摘もあります。

 大量の使用済み核燃料を保管しているが、その保管場所が原子炉に比べて脆弱であること、使用済み核燃料保管プールの給水設備等も耐震性が低くて、地震によって重大事故を引き起こす危険性があることを指摘しています。

 地震の少ない外国の基準と、地震が多い日本の基準を比較しても意味がありません。

 地震の多い日本で、原発の安全性が確保できる基準になっているかどうかが大切なのです。

 田中委員長の話した内容を見ると、原発の安全性を確保し、国民の生命や健康と安心して暮らせる国土を守るという使命を理解しているのか疑わしいと感じます。

 私には、原発の再稼働と自分たちの立場しか考えていない発言に思えてなりません。

 こんな人達に、原子力の規制を任せていたら、福島第一原発のような重大事故が再び起きるのではないかと心配でなりませんが。、、

(by 心如)


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タグ:原発

新規制基準に適合しても安全性は確保されない!? [雑感]

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 http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e040208000c.html

高浜原発:3、4号機再稼働差し止め 福井地裁、仮処分
毎日新聞 2015年04月14日 14時06分(最終更新 04月14日 22時43分)

 福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。関電は高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでいたが、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り再稼働できず、スケジュールへの影響は不可避だ。
 仮処分は、判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて地裁で審理される。
 原発事故を防ぐための安全対策などが争点になった。住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張した。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論。住民側が主張する「人格権が侵害される具体的危険性はない」とし、却下を求めていた。
 高浜3、4号機については、原子力規制委員会が2月12日、再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定。福島原発事故後に定められた新基準を九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続いてクリアした。先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意している。【竹内望】

 ◇規制庁「直接コメントする立場にはない」

 高浜原発3、4号機の再稼動を認めない福井地裁の仮処分決定を受け、原子力規制庁の米谷仁総務課長は14日の定例記者会見で「仮処分決定は報道等を通じて承知しているが、理由については承知しておらず、原子力規制委員会は当事者ではないため直接コメントをする立場にはない」と述べた。
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 福井地裁で、高浜原発3・4号機の稼働差止の仮処分が出たそうです。

 そして、その判決文の理由要旨に、原子力規制委員会の新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていないと明記されているのです。

 新規制基準に適合したからといっても、原発の安全性は確保されていないというのが事実だとしたら、先に再稼働の許可が出ている川内原発も安全だとは言えなくなります。

 また、使用済み核燃料についても、堅固な施設に囲い込み、耐震性がSクラスの給水設備と計測設備が必要だと書かれています。

 このような条件を満たさないと原子炉は運転できないとしたら、他の原発も再稼働は無理だと思います。

 目先の損得で原発を再稼働させるのは、長い目で見ると大きな損失を生みます。

 使用済み核燃料を安全に保管することも出来ないし、その最終処分の目処もたっていないのです。

 安倍政権は原発再稼働を断念し、核廃棄物の処分をどうするのか責任をもって検討すべきだと思います。

 それが出来ないのであれば、総理を辞めるべきかも知れません。

(by 心如)


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 これって、もしかして…

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タグ:原発
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