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そのウソ、本当ですか。、、 [雑感]

次世代原子炉 s.jpg

 今日、讀賣新聞の一面に掲載された記事です。

 他の新聞(朝日、毎日、日経)の一面には、このような記事は掲載されていませんでした。

 讀賣新聞は原発利権とつながった(あるいは政府方針によいしょするしか能がない)アホ新聞だという感が強まりました。

 高温ガス炉とは、軽水炉と違って炉心の冷却材に水(軽水)ではなくてヘリウムガスを使う原子炉のことです。

 【資料】高温ガス炉とは

 原子炉で発生した熱を、水(軽水)で取り出すのが軽水炉で、化学的に安定なヘリウムガスで取り出すのが高温ガス炉と考えればよいのだと思います。

 軽水炉は、原子炉の冷却材に水(軽水)を使っているので、水蒸気の温度を高くすると水素爆発を起こす危険性があるのです。よって、原子炉から取り出す水蒸気の温度は300℃くらいに抑える必要があるのです。

 軽水炉に使われる燃料棒は高温の水蒸気と接触すると水素ガスを発生させます。その水素ガスと酸素が反応して爆発するのが水素爆発という現象です。これが大変危険なものであるのは、福島第一原発の事故で、大量の放射性物質が飛び散ったことをみれば明らかだと思います。

 熱機関としては、より高い温度の熱源とより低い温度の熱源を利用するほうが熱効率は高くなります。

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※ これは、高等学校の物理Ⅰの教科書に載っている熱効率の計算式です。

 熱効率e = W / Q = (Q ― Q’) / Q

 Q : 高温の熱源から得た熱量
 Q’ : 低温の熱源に捨てた熱量
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 原子炉といっても、天然ガスや、石炭、石油を燃やす代わりにウランの核分裂を熱源にしているというだけの話で、熱機関には違いはありません。

 熱効率を上げようとすれば、高温の熱源である原子炉から熱を取り出す際の温度と、低温の熱源である海水や大気との温度の差が大きいほど熱効率を高くできます。

 高温ガス炉が実用化されたら、高温のヘリウムガスでガスタービンンを回し、さらにその高温のガスを使って水を沸騰させて水蒸気を発生させて水蒸気タービンを回すことが可能かもしれません。これが実現すれば、原子炉による複合サイクル発電が可能となり、熱効率が従来の30%から50%くらいに向上する可能性があるのは事実かもしれません。

 しかし、どんなに熱効率を上げても、低温の熱源に捨てる熱量をゼロにできないのは熱力学の基本中の基本です。

 なのに、讀賣新聞の記事には、――高温ガス炉は、冷却に水を必要としないため、内陸部でも建設が可能なうえ、建設費も軽水炉の10分の1程度に抑えられる利点がある。――と書かれています。

 高温ガス炉の場合、確かに炉心を冷却するのはヘリウムガスだから、炉心の冷却に水が必要ないというのは間違いではありません。でも、その炉心から1000℃という高温で取り出した熱を捨てるための低温の熱源は何を使うのでしょうか。

 50万kWの発電をする原発は、熱効率が30%とすると116万kW分の熱を海に捨てている計算になります。

 来年の再稼働を予定している川内原発1号・2号は、電気出力89万kWなので、最大で178万kWの発電ができる計算になると思います。川内原発がフル稼働したら、415万kW分の熱が海に捨てられる計算になります。

 高温ガス炉が実用化された場合、軽水炉と違って熱効率は50%くらいになるとしても、10万kWの電気出力を得るためには、低温の熱源に10万kwの熱を捨てる必要があるのです。川内原発と同じ178万kW分の電気出力を得るためには、低温の熱源に178万kW分の熱を捨てる必要があります。

 おなじ電力を発電する場合の排熱が、軽水炉と高温ガス炉で比較すると半分以下になる可能性はあります。

 しかし、決してゼロにはなりません。

 よって、高温ガス炉は炉心を冷却するのに水が必要ないからといっても、その高温のガスをなんらかの冷却材で冷やさないと(熱を捨てないと)熱機関としては機能しないのも事実だろうと思います。

 車のエンジン程度(数十kW)の出力であれば大気に熱を放出(数百kW)しても十分に機能しますが、出力数万kWから数十万kWの原発が大気に直接熱を放出したら、その周囲の気温がどう変化するか想像するとトンデモないことになりそうです。

 讀賣新聞の記事を書いた記者は、熱力学の第二法則すら理解してないのでしょうか。

 それとも、解ったうえでこのような提灯記事を書いたのでしょうか。

 どちらにしても、年内から来年にかけて水素ガスを使用する燃料電池車の発売が始まるようですが、その燃料の水素ガスを安価に製造するためには高温ガス炉の実用化が不可欠だというホラ話が広まりそうな予感がします。

 ちょっと前まで、「原子力発電は発電時に二酸化炭素を発生しないクリーンエネルギーだ」と言っていた役人たちは懲りもせず、「燃料電池車は走行時に二酸化炭素を発生しないクリーンカーだ」と言うと思います。そのために、処分不能な使用済み核燃料をどれだけ作りだせば気が済むのでしょうか。

 高温ガス炉は熱効率が良いので、おなじ量の電力を賄うのに必要な核燃料が少なくて済むのは事実だと思います。でも、やっかいな使用済み核燃料をまったく出さないわけではありません。排熱が半分以下ですむのだから、その分消費する核燃料が少なくなるというだけの話です。

 また、高温ガス炉(黒鉛炉)を砂漠の多い中東に輸出すると書いてありますが、軽水炉と違って黒鉛炉でウランを核分裂させると、核兵器に転用可能なプルトニウムが生成される恐れがあると心配するのは私だけでしょうか。

 高温ガス炉(黒鉛炉)を、中東やアジアに輸出するなんてことを、アメリカが許すとは思えないのですが。、、

(by 心如)


タグ:原発

集団的自衛権というのは原理的におかしいのでは? [雑感]


ssh670 集団的自衛権は要らない

 6月末から7月初旬にかけて更新が滞ってしまいました。出張やら体調不良やらありまして。 その更新が滞っている間に、晋三坊ちゃまとそのお友達の皆様は、集団的自衛権に関する解釈を更新しちゃいました。 いや、えらいものを目撃することになりましたね。国の最高法規の運用が閣議決定でコロッと変えられてしまうとは。およそ法治国家の政治とは思えません。こんな機会を眼前で目撃する機会は滅多にありません。もちろん厭味です。 sshは今回の閣議決定を認めません。理由は2つ。「法の支配」そのものを破壊する行為であること。これまで通りの解釈(個別的自衛権は認められる)で、防衛上の問題は何らないこと。 本当はこの2つについてみっちりと考察した記事を書かなければならないのですけど、今回は2.についてのみ記事化します。 (しかし、暴言デマ暴挙暴力に立ち向かうのは割の合わない仕事です。あっちはウソでも思いつきでもテキトーなことを並べ立てて力でゴリ押しするだけだから気楽です。対するこっちは、ウソデタラメの一つ一つにきちんと反論しないといけない。分の悪いこと至極です。)

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国立大学の入学金や授業料と寮費は無償で良いのでは? [雑感]


ssh669 「安近短」とは言うけれど

 大学入試に関わっている高校や予備校の職員にとって、5月から6月は分析会のシーズンです。 分析会というのは、前年度の入試を振り返って、その傾向やら何やらを分析して今後の指導に役立てるもの。 単なるデータの分析だけだったらさして意味もないのですけど、受験の傾向はやはり掴んでおかないと指導上困ります。 昨今の大学入試の傾向としては、理系人気(ついでに資格系統人気)国公立人気地元志向早く決めたがる これを観光業界風に言うと、理系人気プラス「安近短」ということになるようです。

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問題を先送りしただけでは? [雑感]

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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140625/404362/?ST=business&P=1
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
「河野談話を見直さない」は外交上、正しい判断だ
2014年6月25日

 安倍政権は6月20日、宮沢内閣の河野洋平官房長官が1993年に公表した従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の作成過程を検証した報告書をまとめた。

 報告書は、談話の文言をめぐって発表前に日韓の間で「やりとり」があったが、「日本側は、事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府側と調整した」としている。

焦点は事前の「すり合わせ」と元慰安婦16人の証言内容

 河野談話の検証には二つのポイントあった。

 一つは、河野談話を作成する過程で日本政府が韓国政府と事前に文言の「すり合わせ」をしたかどうかである。日本政府はこれまで「すり合わせ」はないとしていた。

 ところが、今年元日の産経新聞が「韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞性を露呈した」と報じた。

 もう一つは、日本政府が談話発表の直前に韓国人元慰安婦16人に対して行った非公開の聞き取り調査についてである。この聞き取り調査については、やはり産経新聞が昨年10月16日、16人の証言内容について、「氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」と報じていた。

日韓間で事前に文言の「すり合わせ」は行われていた

 安倍晋三首相は以前から河野談話に否定的な考えを持っており、2012年9月に行われた自民党総裁選の際、河野談話を見直す考えを示していた。

 今年の2月20日、日本維新の会の山田宏氏の要求で、談話作成時の官房副長官だった石原信夫氏が衆院予算委員会に参考人として出席し、「まとめる段階で、(韓国側と)何らかの連絡というか事務的なすり合わせがあったかもしれない」と証言していた。これが、安倍政権が河野談話の検証を始めるきっかけとなった。

 検証作業にあたったのは但木敬一元検事総長を座長とする「河野談話 作成過程等に関する検証チーム」である。

 検証結果によると、談話の文言をめぐって日韓間で「やりとり」は複数回あったことがわかった。日本側は「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し、心からお詫び申し上げる」との原案を提示したところ、韓国側は「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加するように要求し、日本側はこれを受け入れた。

 慰安婦募集の際の軍の関与についても、韓国側は「軍又(また)は軍の指示を受けた業者」が当たったとの文言を提案したが、日本側は、募集は軍ではなく軍の意向を受けた業者が主として行ったことであり、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない、また業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。

 いずれにしても「すり合わせ」があったことは、この検証ではっきりした。

「事後の裏付け調査は行われなかった」

 さらに、韓国人元慰安婦16人の聞き取り調査に関して、検証チームは、聞き取り調査が「非公開を前提に聞き取っており、元慰安婦のプライバシーに配慮した。そのため、検証結果に証言の正確性についての評価はない」とした。

 但木座長は記者会見で「戦争が終わって聞き取り調査まで48年間のブランクがある。必ずしもすべて正しく記憶を言えたかどうかはわからない」と述べている。

 そして、1992年7月に行われた聞き取り調査の位置づけについては、「日本政府の真相究明に関する真摯(しんし)な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図があった」とし、検証は「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と結論づけた。

 菅義偉官房長官はこうした検証チームの調査結果を受け、20日午後に記者会見を行い、「慰安婦問題を含む歴史の研究、評価は有識者、専門家の手に委ねたい。河野談話を見直さない。これを継承するという政府の立場は何ら変わらない」と強調した。

政府は現実の外交を大事にすべき

 安倍政権は結局、検証はしたけれども、河野談話は見直さないと結論を出したのである。

 私は、河野談話にいささかの問題や矛盾があっても、安部政権が河野談話を見直さないとしたのは外交上、正しかったと評価したい。

 韓国には河野談話の検証を行ったことに批判的な声があるが、それは世論を気にしての発言であって、韓国政府は今回の日本政府の判断を良しとしているのではないか。

 河野談話の歴史的研究や評価は、菅官房長官も語っているように、今後、歴史学者をはじめ専門家の手に委ねればよい問題だ。

 日本政府はあくまでも現実の外交を大事にすべきなのである。
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>「日本側は、事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府側と調整した」

 事実関係を歪めることのない範囲で、と記事中にありますが、その事実関係自体に異論がある場合は、どうして事実関係を歪めてないと言えるのだろうか。よく確認もしないで、事実関係を歪めてないなんて言うのは可笑しいと思うが。、、


>「非公開を前提に聞き取っており、元慰安婦のプライバシーに配慮した。そのため、検証結果に証言の正確性についての評価はない」とした。

 プライバシーに配慮するのはよいとしても、証言内容の正確性については評価しないというのは如何なものかと思う。これって、言った者勝ちということであり、信憑性の定かでない証言に振り回されている可能性は否定できないと思う。

>私は、河野談話にいささかの問題や矛盾があっても、安部政権が河野談話を見直さないとしたのは外交上、正しかったと評価したい。

 これは、田原総一朗氏の個人的な考えである。韓国は米国に慰安婦の像を建てて、日本を貶めるような行為を行っているのも現実ではないかと思います。そういう韓国の外交姿勢に問題がないと言えるのか。反論すべき点があれば、きちんと反論するのが大人の付き合いではないのか。韓国国内で、従軍慰安婦問題がどういう扱いになっているのかを確認してから、外交上は正しかった言っているのだろうか。単なる韓国に対するお追従ではないかという疑問は拭えないと私は思いますが。、、

(by 心如)

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どこが骨太なのか? [雑感]

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◆新成長戦略・骨太方針を閣議決定 15年度から法人減税

  政府は24日夕の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)、新しい成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。
 法人実効税率を、アジアや欧州の主要国より高い法人実効税率(東京都の場合、35.64%)を2015年度から数年間で20%台に引き下げる方向性を明記。
 関係省庁や業界団体の抵抗が強い「岩盤規制」と呼ばれる雇用や農業、医療の分野で改革を進める姿勢を打ち出した。
 http://mxt.nikkei.com/?4_24477_1227911_2
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 安倍政権の言う成長戦略・骨太方針というのがよく分からない。

 資源の無い日本は加工貿易をするしかないと学生の頃に習った記憶がある。

 つまり原材料を輸入し、なんらかの加工をして製品を作り、それを輸出して稼ぐしかないのが日本だと。、、

 医療や介護というのは、国民の生活に必要なサービスであるのは間違いないと思います。

 でも、そこをいくら充実させても外貨を稼ぐことにはならないと思います。

 日本が外国から石油や天然ガスなどの資源を輸入しないで済む国なら問題ないのかも知れません。

 日本経済の成長とは何なのか。

 安倍政権は「骨太方針」と自画自賛していますが、肝心の足腰は弱る一方のような気がしてなりません。

 農業、製造業が衰退していく中で、いくらサービス業を充実させても、日本経済の足腰が強くなるとは思えないのです。

 「骨太」どころか「骨抜き」ではないかと言うと言い過ぎでしょうか。、、

 法人税を引き下げるとか言ってますが、その分の負担をどこに求めるつもりでしょうか。

 国債の発行残高は1000兆円を超えていると思います。

 そのツケを誰に回す心算なのかが気になります。

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(by 心如)

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